TickerCode資料基準 2026年10月13日 17:15 · 更新 2026年10月13日 17:15 · 第1版
影響
大大規模な潜在希薄化
見落としやすい点
調達額は全ての新株予約権が当初行使価額で行使された場合の見込みで、行使価額の修正や行使の未達で変動し、株価が下限行使価額を継続的に下回る環境では全部行使コミットが消滅し得ます。
全て行使された場合の交付株式はで、現在の発行済株式数を分母とする希薄化率は、議決権ベースではです。差引手取額はを想定し、からまでの自社パイプラインの動物試験・医師主導臨床試験などの研究開発費に充当する計画で、直近の中間期末の現預金、純資産に対して調達規模が大きいです。もっとも、資金は新株予約権の行使に応じて段階的に入り、行使価額や行使状況によって調達額・時期が変わるため、開発計画に必要な資金を実際に確保できるかが焦点です。
- 本業
- 当事業年度中間会計期間の営業損失はで、前年同期のから拡大しています。
- 注意
- 当事業年度中間会計期間には、当年度に使用開始した建物附属設備や工具器具備品の減損処理による特別損失を計上し、中間純損失はとなりました。
開示（2件）
1.第三者割当による第５回（行使価額修正条項付）及び第６回から第９回新株予約権（ターゲット・イシュー）の発行ならびに、新株予約権買取契約締結のお知らせ
その他2026年10月13日 17:00開示本文を読む →
- 第三者割当による第５回（行使価額修正条項付）及び第６回から第９回：新株予約権（ターゲット・イシュー・修正選択権付）の発行ならびに、新株予約権の買取契約締結のお知らせ2026年10月13日開催の取締役会において、下記のとおり香港に所在する機関投資家である Long Corridor Asset Management Limited（香港 SFC 登録番号：BMW115, 以下“LCAM”と表記）が一任勘定の下で運用している、英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited Liability）である Long CorridorAlpha Opportunities Master Fund（以下“LCAO”と表記）、英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）である LMA SPC の分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）である MAP246 Segregated Portfolio（以下“MAP246”と表記）並びに、英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company inCayman with Limited Liability）である BEMAP Master Fund Ltd.（以下“BEMAP”と表記；LCAO、MAP246並びに BEMAP を個別に又は総称して以下“割当予定先”と表記）を割当予定先とする第三者割当の方法による第５回から第９回新株予約権（以下“本件新株予約権”と表記）の発行及び、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、割当予定先との間で新株予約権買取契約（以下“本買取契約”と表記）を締結することを決議いたしましたので、以下その概要をお知らせします。
- ＜第５回新株予約権＞：１．割当日2026年10月29日
- ４．当該発行による：潜在株式数普通株式3,000,000株（新株予約権１個につき100株）上限行使価額はありません。
- 下限行使価額は213円
- （内訳）：新株予約権発行時の払込額：2,550,000円2
- 新薬予約権の行使による払込額：1,278,000,000円
- ６．行使価額及び行使価：額の修正条件当初行使価額は、426円とします。
- 2026年10月30日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下“修正日”と表記）の属する週の前週の最終取引日（以下“修正基準日”と表記）の株式会社東京証券取引所（以下“東京証券取引所”と表記）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90%に相当する金額の小数第１位未満の端数を切り上げた金額（以下“修正基準日価額”と表記）が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正されます（修正後の行使価額を以下“修正後行使価額”と表記）。
- 但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が213円(本新株予約権の発行要項第11項の規定を準用して調整)を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
- （割当予定先）：割当予定先との協議の結果、第三者割当の方法により、以下の通り割り当てます。
- ８．権利行使期間：2026年10月30日（当日を含む）から2029年10月29日（当日を含む）までです。
- ４．当該発行による：潜在株式数普通株式200,000株（新株予約権１個につき100株）
- ６．行使価額及び行使価：額の修正条件行使価額は600円（注２）
- ４．当該発行による：潜在株式数普通株式200,000株（新株予約権１個につき100株）
- ６．行使価額及び行使価：額の修正条件行使価額は800円（注２）
- ４．当該発行による：潜在株式数普通株式100,000株（新株予約権１個につき100株）
- ６．行使価額及び行使価：額の修正条件行使価額は1,000円（注２）
- ４．当該発行による：潜在株式数普通株式100,000株（新株予約権１個につき100株）
- ６．行使価額及び行使価：額の修正条件行使価額は1,250円（注２）
- （２）資金調達方法の選択理由：本新株予約権のうち第６回から第９回新株予約権（対象株式数の合計600,000株）は、後述する「ターゲット・イシュー・プログラム（TIP）」と呼ばれる手法であり、今後の株価上昇を見込んで足元の株価水準よりも高い行使価額が設定されているため、当社が行使価額の修正選択権を行使しない限り、原則として将来の株価上昇局面でのみ行使されることになります。
- （ターゲット・イシュー・プログラムについて）：今回のスキームでは、将来の株価上昇を見越し、４パターンの行使価額によって段階的に新株式を発行することを期待して設定したものです。
- 行使価額は原則としてターゲット価格に固定されますが、当社株価がターゲット価格を下回る状況においても本新株予約権が行使される可能性を高めるため、いずれの回号の新株予約権についても、当社取締役会が必要と判断し決議した場合には、行使価額の修正を選択することができる設計となっています。
- ⑤ 希薄化が発生すること：19本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数は合計3,600,000株（議決権数36,000個）であり、2026年10月13日現在の当社発行済株式総数6,487,114株及び議決権数64,828個個を分母とする希薄化率は55.49%（議決権ベースの希薄化率は55.53％）に相当します。
- （２）調達する資金の具体的な使途：本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計約1,773百万円と想定しており、調達する資金は、全額を2027年1月から2029年12月までの間に実施を予定している、自社パイプラインとして取りくんでいる創薬研究における、動物試験や医師主導臨床試験などを実施するための開発研究費に充当予定です（その開発研究の内容については２．募集の目的及び理由（１）募集の目的 ●創薬プロジェクトの進捗状況 ③mRNA 標的核酸創薬プロジェクト（自社研究）をご参照ください）。
- 具体的には、既に創出した「p53遺伝子を標的とする、心臓血管手術後に惹起される急性腎不全の予防薬」、「H19遺伝子を標的等するがん治療薬」、「TDP-43 MP13遺伝子を標的とする ALS 治療薬」の３件に、2027年の創出を見込む新たな医薬品候補物質１件を合わせた合計４件の開発案件を対象として、2027年１月～2029年12月までの間に、上記の「動物試験」及び、PerfusioⓇの活用も視野に入れた「医師主導臨床試験」を実施することを計画するとともに、2029年ごろからライセンスアウトして収益を得ることを目指しております。
- この期間中の開発研究費は、実施予定の研究内容と当社が過去に支出した研究費用の実績等をもとにした概算で2027年度（2027年１月～12月）に125百万円、2028年度（2028年１月～12月）に1,200百万円、2029年度（2029年１月～12月）に1,150百万円、３年度合計で2,475百万円と想定しております。
- 当社では、本新株予約権の行使期間を、上記の「動物試験」や「医師主導臨床試験」の実施予定期間と同等の3年間に設定するとともに、本新株予約権の発行及び割当予定先による新株予約権の行使による調達する差引手取額概算1,773百万円の全額を、手元資金（自己資金）とあわせて、これらの開発研究にかかる費用に充当する予定です。
- また、調達した資金は、実際の支出までは当社が当社銀行口座にて安定的な資金管理を図ります。
- なお、本新株予約権の行使価額は修正又は調整され、これに伴って資金調達額が変動する可能性があります。
- また割当予定先は、本新株予約権の行使期間中に原則として全部の本新株予約権を行使することを確約（全部行使コミット）していますが、かかる全部行使コミットは、本新株予約権の発行日の翌取引日以降にコミット期間延長事由が５回を超えて発生した場合には消滅するものとされていることから、実際に調達できる資金の額及びその支出時期と現時点にて想定している調達資金の額及び支出予定時期との間に差異が生じる可能性があります。
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（単位：円）| 項目 | 2026年5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 始値 | ||||||
| 高値 | ||||||
| 安値 | ||||||
| 終値 |
(注)2026年10月の状況は、2026年10月1日~10月9日の株価推移を表示しております。
2.資金調達に関する補足説明資料
資料2026年10月13日 17:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。