TickerCode資料基準 2026年10月9日 15:54 · 更新 2026年10月9日 15:54 · 第1版
影響
中減益と先行投資の継続
見落としやすい点
総資産の減少は主に自己株式取得のための預け金の減少によるもので、純資産も四半期純利益を計上しつつ自己株式を取得したため前事業年度末を下回った。
期第四半期累計は、売上高（前年同期比）に対し、営業利益（前年同期比）、四半期純利益（前年同期比だった。前期の年期は、第四半期単独から第四半期単独まで営業利益の前年同期比が、、で推移し、いずれも前年割れだった。今回の累計では売上総利益が前年同期のからとほぼ横ばいの一方、販管費はからに増加しており、会社は開発強化・サービス向上に伴う人件費増などの先行投資を主な要因として説明している。会社は第四半期の売上高は概ね予算通り、営業利益以下も予算比程度上で進捗したとし、以降の一部価格改定による下期の利益改善を見込む一方、通期予想は直近公表から変更なしとしている。通期計画は売上高、営業利益で、配当予想も期第四半期末、期末、合計から変更なし。
- 本業
- 末時点の顧客数は社、MRRはで、単月解約率（社数ベース）は直近の平均で。
- 注意
- 当期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、利益と営業キャッシュ・フローの同期間比較はできない。
次に確かめる点
- 次の決算短信で、期第四半期累計（〜）の売上高と営業利益を確認する。
- 同累計の損益計算書で、販管費の増加や開発・サービス向け人件費の動きが利益をどの程度圧迫するかを確かめる。
- 以降の価格改定を含む期第四半期累計で、会社が示した利益改善がどう表れるかを確認する。
開示（2件）
1.2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
決算短信2026年10月9日 15:30開示本文を読む →
- （１）当四半期の経営成績の概況：更に住宅ローン金利の上昇、円安による建築資材の高騰、慢性的な人手不足等により、国内で住居を提供する不動産業者にとってもデジタル技術やＡＩを用いた業務改革・経営の効率化が一層求められる状況となっております。
- このような環境において、当社は不動産業界に特化したマーケティング・オートメーションツールである『ＫＡＳＩＫＡ』を提供してまいりました。
- その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は383,451千円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は37,352千円（同43.0％減）、経常利益は38,023千円（同43.1％減）、四半期純利益は24,852千円（同45.7％減）となりました。
- なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
- （資産）：当第１四半期会計期間末における流動資産は1,060,741千円となり、前事業年度末に比べ70,202千円減少いたしました。
- これは主に事業の伸長により売掛金が5,664千円増加したものの、自己株式取得のための預け金が76,634千円減少したことによるものであります。
- 固定資産は78,689千円となり、前事業年度末に比べ2,300千円増加いたしました。
- これは主に繰延税金資産が2,651千円増加したことにより、投資その他の資産合計が2,509千円増加したことによるものであります。
- この結果、総資産は、1,139,431千円となり、前事業年度末に比べ67,902千円減少いたしました。
- (純資産)：当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,013,533千円となり、前事業年度末に比べ39,500千円減少いたしました。
- これは主に四半期純利益24,852千円により繰越利益剰余金が増加したものの、自己株式を75,786千円取得したことによるものであります。
- この結果、自己資本比率は87.7%となりました。
- （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明：通期の業績予想につきましては、2026年７月10日に公表の業績予想から変更はありません。
- （四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）：当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(1)経営成績(累計)（2027年5月期 第1四半期・2026年6〜8月）
| 項目 | 2027年5月期第1四半期 | 2026年5月期第1四半期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 四半期純利益 | ||
| 四半期純利益・増減率 |
%表示は、対前年同四半期増減率
3.2027年5月期の業績予想(2026年6月1日~2027年5月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 当期純利益 | |
| 当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、通期は対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年5月期 | |||
| 2027年5月期(予想) |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(3)発行済株式数(普通株式)
| 項目 | 2027年5月期1Q | 2026年5月期 | 2026年5月期1Q |
|---|---|---|---|
| 2 期末自己株式数 | — |
2.2027年5月期 第1四半期決算説明資料
資料2026年10月9日 15:30開示本文を読む →
- *1：27年5月期通期計数（３か月分）*3：Monthly Recurring Revenue（毎月繰り返し発生する売上高）の略語*2：26年8月末時点、１つの法人で複数のKASIKAアカウントを利用している場合でも１社としてカウントなお、当社顧客の業種別（後述P.26ご参照）の顧客数・MRRは現時点では非開示*4：当社では翌月の解約社数を各月末の契約社数で除することで単月解約率を算出。表記は直近1年間の平均値。
- 当社では単月解約率は0.1%前後は毎四半期変動するものと想定をしております。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年5月期 第1四半期決算説明資料2026-10-09
- 2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）2026-10-09