TickerCode資料基準 2026年10月15日 13:13 · 更新 2026年10月15日 13:13 · 第1版
影響
中営業増益と利息負担の併存
見落としやすい点
説明資料は不動産案件の四半期ずれを挙げる一方、通期業績への影響はないとしている。
今回の連結累計期間は、売上高（前年同期比）、営業利益（前年同期比）、経常利益（前年同期比）、親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比だった。売上総利益は前年同期のからへ増えた一方、販管費もからへ増加し、支払利息はからへ増えたため、営業増益に対して経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。建設事業は売上高（前年同期比増）、セグメント利益（前年同期比増）となり、不動産事業は売上高（前年同期比減）ながらセグメント利益（前年同期比増）となったほか、建設事業の受注高は、受注残高はで、説明資料に示された今期受注計画に対する進捗率はだった。今期通期予想は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で変更はなく、配当予想も修正なしで、中間期末、期末、年間合計となっている。
- 本業
- 建設事業は増収・増益、不動産事業は減収でもセグメント利益が増加し、連結売上高の減少と営業増益が併存した。
- お金
- 前連結会計年度末から今回の四半期末にかけ、現金及び預金はからへ、仕掛販売用不動産はからへ、短期借入金はからへ、長期借入金はからへ増え、自己資本比率はからへ低下し、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
- 注意
- 中央日本土地建物株式会社を割当先とする自己株式の処分はに実施され、資本剰余金と自己株式の変動要因となった。
次に確かめる点
- 次回の決算発表で、今期累計の売上高・営業利益・経常利益を通期計画と照合する。
- 次回の決算発表で、建設事業の累計受注高・受注残高と今期受注計画に対する進捗を確認する。
- 次回の決算発表で、支払利息の前年同期比と短期・長期借入金の前四半期末比を確認し、営業利益と経常利益の差を追う。
開示（2件）
1.2027年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年10月15日 13:00開示本文を読む →
- （１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況：当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資の底堅い推移を背景に受注環境は良好に推移しているものの、人手不足の深刻化や資材価格・労務費の上昇が継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
- （建設事業）：建設事業におきましては、売上高6,010,500千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益692,963千円（前年同期比5.5％増）となりました。
- 当第１四半期連結累計期間におきましては、受注件数２件、受注高20,611,440千円及び受注残高42,814,825千円となり、計画値350億円に向けて順調に受注を重ねております。
- （不動産事業）：不動産事業におきましては、売上高1,072,146千円（前年同期比34.8％減）、セグメント利益91,470千円（前年同期比19.7％増）となりました。
- これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,188,858千円（前年同期比3.1％減）、営業利益470,517千円（前年同期比9.2％増）、経常利益413,391千円（前年同期比3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益269,851千円（前年同期比4.8％減）となりました。
- （資産）：当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,516,477千円増加し、39,800,672千円となりました。
- これは、仕掛販売用不動産が3,406,925千円、現金及び預金が3,050,633千円及び完成工事未収入金等が734,002千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
- （負債）：当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,274,542千円増加し、28,413,616千円となりました。
- これは、未払法人税等が692,369千円、工事未払金等が303,017千円及び電子記録債務が285,601千円それぞれ減少した一方で、長期借入金が4,831,914千円、短期借入金が3,000,000千円及び未成工事受入金が895,147千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
- （純資産）：当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ241,935千円増加し、11,387,055千円となりました。
- これは、配当金の支払により利益剰余金が609,742千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が269,851千円増加し、第三者割当による自己株式の処分等により自己株式が360,667千円減少したことが主な要因であります。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年５月期の業績予想につきましては、2026年７月15日に公表いたしました予想数値に変更はありません。
- （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当社は、2026年７月22日開催の取締役会において、中央日本土地建物株式会社との間で資本業務提携の締結に基づく第三者割当による自己株式の処分について決議し、2026年８月10日に同社を割当先とする自己株式600,000株の処分を実施いたしました。
- この結果等により、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が221,158千円増加、自己株式が360,667千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が947,936千円、自己株式が633,097千円となっております。
- （キャッシュ・フロー計算書に関する注記）：当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(1)連結経営成績(累計)（2027年5月期 第1四半期・2026年6〜8月）
| 項目 | 2027年5月期第1四半期 | 2026年5月期第1四半期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益・増減率 |
%表示は、対前年同四半期増減率／(注) 包括利益
3.2027年5月期の連結業績予想(2026年6月1日~2027年5月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年5月期 | |||
| 2027年5月期(予想) |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(単位:千円)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 建設事業 | ||
| 不動産事業 | ||
| 計 | ||
| その他(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 連結財務諸表計上額(注)3 | ||
| 調整額(注)2 | — |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。
2.2027年５月期 第１四半期決算説明資料
資料2026年10月15日 13:00開示本文を読む →
- 今期受注計画350億円に対し206億円（進捗率58.9%）と高水準を達成。
- ⚫売上高営業利益率は6.5%となり、原価管理とあわせて受注時の採算を徹底することで、高水準な収益性を維持。
- ⚫ 今期通期計画の完成工事総利益率12.2%に向けて、1Q実績12.0%と順調な推移を維持。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-15
- 2027年５月期 第１四半期決算説明資料2026-10-15