TickerCode資料基準 2026年10月15日 11:06 · 更新 2026年10月15日 11:06 · 第1版
影響
小業績寄与は実証結果次第
見落としやすい点
対象は朝日信用金庫が保有する顧客情報の一部であり、郵送に代わる運用の有効性も含めて検証する段階にある。
カウリスと朝日信用金庫は、朝日信用金庫が保有する顧客情報の一部を電力契約情報と照合し、居住実態を確認する実証実験を始めた。継続的顧客管理の完了率向上や郵送・事務コスト削減などを検証する段階で、契約金額や業績への影響は示されておらず、業績寄与は実証結果や導入拡大次第となる可能性がある。
- 本業
- 「Grid Data KYC」は、全国の一般送配電事業者と提携し、電力契約情報を用いて顧客の居住実態を確認するサービスで、既に複数の金融機関で利用されている。
開示（1件）
1.朝日信用金庫、継続的顧客管理の効率化・高度化に向け「Grid Data KYC」の実証実験を開始
その他2026年10月15日 11:00開示本文を読む →
- 朝日信用金庫、継続的顧客管理の効率化・高度化に向け「Grid Data KYC」の実証実験を開始：郵送に代わる本人確認手法を検証するため、約8,000万世帯の電力契約情報を活用
- 電力契約情報を用いた本人確認サービスを提供する株式会社カウリス（本社：東京都千代田区、代表取締役：島津敦好、以下カウリス）朝日信用金庫（本社：東京都台東区、理事長：伊藤康博、以下「朝日信用金庫」）が、「Grid Data KYC」を用いた継続的顧客管理業務の効率化・高度化に向けた実証実験を開始したことをお知らせします。
- 朝日信用金庫は、継続的顧客管理業務をハガキ等の郵送で行うことで生じていた、低い回答率、郵送にかかるコスト負担、管理にかかる事務的な負荷などの課題に対し、電力契約情報を活用し、顧客へ負担をかけずに居住実態を通じて本人確認を行う手法の有効性を検証します。
- ■解決手段｜約8,000万世帯の電力契約情報で居住実態を確認：「Grid Data KYC」は、カウリスが全国の一般送配電事業者と提携し、約8,000万世帯の電力契約情報を活用して顧客の居住実態を確認するサービスです。
- 経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用し、犯罪収益移転防止法における継続的顧客管理および不正口座開設防止の目的において、顧客本人の同意不要で利用が可能である旨の回答を得ており、すでに複数の金融機関でご利用いただいております。
- 本実証実験では、朝日信用金庫が保有する顧客情報の一部を、カウリスが提供する「Grid Data KYC」を通じて、全国の一般送配電事業者が保有する電力契約情報と照合します。
- これにより、届出住所における電力契約の有無に加え、顧客と電力契約情報の一致・不一致や、「空き家（居住実態がない可能性）」等の居住実態を確認し、継続的顧客管理の完了率の向上、コストダウン、業務負荷の削減の可能性を検証します。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。