資料基準 2026年10月15日 16:17 · 更新 2026年10月15日 16:17 · 第1版
影響
中減収と事業再編の影響
見落としやすい点
株式会社キューブは会社説明では本業黒字を維持する一方、時点での債務超過にあり、利益創出と財務負担は分けて見る必要があります。
からまでの連結累計期間は、売上高、前年同期比、営業損失はで、前年同期のから縮小しました。売上総利益は前年同期のからへ減少した一方、販管費もからへ減少しました。株式会社キューブは時点での債務超過で、取得した両社の損益は今回の連結累計期間に含まれず、取得原価配分等の影響を合理的に見積もれないとして通期予想は未定です。配当予想は修正なく、年間配当予想はで、取引プラットフォーム事業では減損損失を特別損失に計上しました。
- 本業
- プラットフォーム事業の売上高は(前年同期比減)、営業損失はで前年同期のから縮小した一方、取引プラットフォーム事業の営業損失はでした。
- お金
- 前連結会計年度末と比べ、現金及び預金は増加した一方、短期借入金は、社債(内償還予定を含む)は、長期借入金(内返済予定を含む)は増加しました。
- 注意
- 取得した株式会社インフィニティライフと株式会社キューブは今回の連結累計期間では貸借対照表のみ連結され、のれんは取得原価の配分が完了していない暫定額です。
次に確かめる点
- 次の累計決算で、株式会社インフィニティライフと株式会社キューブの損益をどの期間から取り込み、連結損益にどう反映するかを累計同士で確認する。
- 通期業績予想の公表時期と、取得原価配分・のれん償却がどのように織り込まれるかを会社の更新開示で確かめる。
- 予定のTakaTrade株式会社の吸収合併が実施されたか、次の累計決算で撤退後の固定費負担の変化と合わせて確認する。
開示(2件)
1.2027年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年10月15日 15:30開示本文を読む →
- (1)当四半期の経営成績の概況:当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復がみられました。
- 一方、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動など、景気の先行きに影響を及ぼす要因への注意が必要な状況が続いております。
- このような状況の下、当社グループは、主力事業であるプラットフォーム事業の立て直しと収益基盤の再構築に取り組んでおります。
- また、取引プラットフォーム事業からの撤退を決定する一方、株式会社インフィニティライフ及び株式会社キューブを子会社化し、事業ポートフォリオの見直しを進めております。
- サイブリッジグループの経営資源やサービス運営・開発等の知見を活用し、既存事業の改善と新たな事業領域の育成を図ってまいります。
- この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、84,114千円(前年同期比49.8%減)、営業損失は39,001千円(前年同期は営業損失87,365千円)、経常損失は36,616千円(前年同期は経常損失80,504千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は41,345千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失83,146千円)となりました。
- ① プラットフォーム事業:当第1四半期連結累計期間においては、SNS「PostPrime」の課金サービスに関する新規ユーザーの獲得や新サービスの収益化に課題があり、収益基盤の立て直しを進めております。
- 既存サービスの利便性向上とコンテンツの充実に取り組むとともに、2026年8月1日付でAppBank株式会社からオンライン動画サービスの一部を譲り受け、同日付でマックスむらい氏がクリエイターとして参画いたしました。
- これらの取組を通じて、コンテンツの充実とユーザー層の拡大を図っております。
- この結果、売上高は83,688千円(前年同期比55.8%減)、営業損失は6,041千円(前年同期は営業損失7,649千円)となりました。
- ② 取引プラットフォーム事業:取引プラットフォーム事業では、2024年10月にTakaTrade株式会社(旧PostPrimeTrading株式会社)を設立し、2025年6月に口座開設申込みの受付等を、同年8月に商品CFD取引に関する実際の取引を含めたサービスを開始いたしました。
- しかし、収益が運営費用を賄う水準に至らなかったこと等から、2026年6月17日の取締役会において当該事業からの撤退を決定し、当第1四半期連結累計期間には顧客対応及び関連資産の整理を進めました。
- なお、2026年9月末をもってサービスの提供を終了しております。
- この結果、売上高は425千円(前年同期比56.7%減)、営業損失は33,664千円(前年同期は営業損失87,515千円)となりました。
- (2)当四半期の財政状態の概況:2026年8月31日付「エンタメIP事業領域への参入、株式会社キューブの株式取得(子会社化)及び同社への資金貸付けに関するお知らせ」において、同社が過去の資金繰り及び借入負担等を背景に、債務超過の状態にあること、及び、過去3期分の財務デュー・ディリジェンスで確認された簿外の買掛金・短期借入金等や、売掛金の回収可能性等の調整項目を各期に反映した参考試算値を開示しておりましたが、当第1四半期連結会計期間末において、同社は金669百万円の債務超過の状態にあります。
- 他方で、本業は黒字を維持しており、今後、資金繰りの安定化及び経営管理体制の強化を図ることで、安定的な利益創出と企業価値の向上が期待できると判断しております。
- なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
- (資産):当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1,942,001千円となり、前連結会計年度末に比べ925,956千円増加いたしました。
- これは主に、預託金(顧客分別金信託)が81,207千円、短期差入保証金が116,696千円減少した一方で、現金及び預金が251,906千円、売掛金が55,049千円、商品が58,857千円、のれんが758,811千円増加したことによるものであります。
- (負債):当第1四半期連結会計期間末における負債合計は905,498千円となり、前連結会計年度末に比べ661,667千円増加いたしました。
- これは主に、受入保証金が74,534千円減少した一方で、買掛金が210,008千円、短期借入金が178,375千円、社債(1年内償還予定の社債を含む。)が179,100千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が117,920千円増加したことによるものであります。
- (純資産):当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,036,502千円となり、前連結会計年度末に比べ264,288千円増加いたしました。
- これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が41,345千円減少した一方で、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ150,007千円、新株予約権が5,619千円増加したことによるものであります。
- この結果、自己資本比率は53.1%(前連結会計年度末は76.0%)となりました。
- (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:当社グループは、取引プラットフォーム事業からの撤退、株式会社インフィニティライフ及び株式会社キューブの子会社化など、事業ポートフォリオの再構築を進めております。
- 当第1四半期連結累計期間では両社の貸借対照表のみを連結しており、今後の損益の取込み、取得原価の配分及びのれん償却等が通期業績に与える影響を精査しております。
- また、今後もM&Aを成長戦略の一つとしております。
- これらの事業ポートフォリオの変更及び今後の事業展開が連結業績に与える影響を、現時点において合理的に見積ることが困難であることから、2027年5月期の連結業績予想は引き続き未定としております。
- (固定資産に係る重要な減損損失):「取引プラットフォーム事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。
- なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において4,583千円であります。
(1)連結経営成績(累計)(2027年5月期 第1四半期・2026年6〜8月)
| 項目 | 2027年5月期第1四半期 | 2026年5月期第1四半期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | — | |
| 営業利益 | ||
| 経常利益 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
%表示は、対前年同四半期増減率/(注)1.当社は、2025年5月期中間期より連結財務諸表を作成しているため、2026年5月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。/(注)包括利益
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年5月期 | |||
| 2027年5月期(予想) |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無/(注)詳細は、添付資料P.5「1.経営成績等の概況(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント損失(△) |
|---|---|---|
| プラットフォーム事業 | ||
| 取引プラットフォーム事業 | ||
| 計 | ||
| 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||
| 調整額(注)1 | — |
(注)1.セグメント損失(△)の調整額705千円は、事業セグメントに配分していない全社費用△6,075千円、セグメント間取引消去6,780千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.PostPrime株式会社 2027年5月期 第1四半期決算説明資料
資料2026年10月15日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-15
- PostPrime株式会社 2027年5月期 第1四半期決算説明資料2026-10-15