資料基準 2026年10月9日 16:02 · 更新 2026年10月9日 16:02 · 第2版
影響
中営業減益と一時要因
見落としやすい点
資産除去債務の見積り変更で、当連結会計年度の売上総利益・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益がそれぞれ増加しており、利益比較にはこの変更の影響が含まれる。
2026年8月期の連結売上高は(前連結会計年度比増)だった一方、営業利益は(同減)、親会社株主に帰属する当期純利益は(同増)となった。売上総利益の増加に対して販管費の増加が上回り、営業利益は計画値に対する達成率だった。特別損失の減損損失は、2026年8月期末の純資産および基準日前の時価総額とあわせて規模をみる必要がある。会社は2027年8月期通期に売上高(当連結会計年度比増)・営業利益(同増)を見込み、年間配当も2026年8月期のから2027年8月期予想へ増配を見込む。
- 本業
- カラオケセグメントは売上高(前連結会計年度比増)でもセグメント利益は(同減)で、人件費や水道光熱費等の上昇、店舗更新投資やDX投資などが利益を押し下げた。
- お金
- 営業活動による資金増加は2026年8月期にで、前の通期(期)のを下回った。投資活動では資金減少し、現金及び現金同等物の期末残高はだった。
- 注意
- 不動産管理では「厚木ビスタホテル」を売却し、固定資産売却益を特別利益に計上した。
次に確かめる点
- 開催予定の定時株主総会で、新任取締役候補の選任結果を確認する。
- 2027年8月期の累計決算発表で、売上高・営業利益の前年同期比と会社計画に対する進捗を、同じ累計期間どうしで確かめる。
- 次回以降の月次開示で、カラオケ既存店の売上高・客数・客単価の前年同月比の動きを確認する。
開示(4件)
決算短信2026年10月9日 15:30開示本文を読む →
- (カラオケ):主力のカラオケセグメントでは、当連結会計年度においても積極的な出店を継続し、38店舗を開設いたしました。
- 店舗毎に市場環境に応じた柔軟な価格設定や顧客層に合わせたメニュー・料金の提案に努めたものの、前年同期における大型コラボ施策の反動減もあり、既存店売上高は前年同期並みとなりました。
- 利益面につきましては、人件費や水道光熱費等のコスト上昇に対し継続的な経費適正化で抑制を図ったものの、店舗更新投資や家賃改定、新POSシステム・「E-bo」等のDX投資および新規施策に伴う経費の増加により、減益となりました。
- また、2025年11月1日付けにて連結子会社である株式会社コシダカSP(現株式会社スタンダード(以下、「現スタンダード」という。))が株式会社スタンダードよりカラオケ店舗事業等を吸収分割したことに伴い、同社が展開するカラオケ店70店舗がカラオケセグメントに加わっております。
- 海外においても、東南アジアでの新規出店を継続し、マレーシアに4店舗、インドネシアに1店舗の「カラオケまねきねこ」をオープンし、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN.BHD.を当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。
- 当連結会計年度末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比91店舗増加し794店舗、海外店舗数は同5店舗増4か国29店舗(韓国3店舗、マレーシア19店舗、タイ4店舗、インドネシア3店舗)となりました。
- 以上の結果、カラオケセグメントの売上高は、780億76百万円(前連結会計年度比16.3%増)、セグメント利益は120億30百万円(同3億75百万円減益、3.0%減)となりました。
- (不動産管理):不動産管理セグメントでは、主要物件である「アクエル前橋」、「芝田二丁目ビル」、「MANEKI新橋ビル」、「フルーレ花咲ビル」をはじめ、既存および新規物件ともに一定の稼働を維持いたしました。
- 一方、2025年10月には「厚木ビスタホテル」を売却し、当連結会計年度で固定資産売却益を特別利益に計上いたしました。
- (その他):以上の結果、その他セグメントの売上高は9億23百万円(前連結会計年度比5.1%増)、セグメント損失は55百万円(同92百万円減少、赤字化)となりました。
- なお、2025年8月期、2026年8月期連続赤字店舗・施設(2025年8月期開設店舗含む)について将来キャッシュ・フローの現在価値を上回る資産額を減損したこと等により、減損損失29億73百万円を計上しました。
- 以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の売上高は804億1百万円(前連結会計年度比15.9%増)、営業利益107億71百万円(同5.5%減)、経常利益110億3百万円(同5.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は63億46百万円(同20.7%増)となりました。
- (営業活動によるキャッシュ・フロー):当連結会計年度における営業活動により、資金は106億26百万円増加(前連結会計年度は127億74百万円の増加)となりました。
- (投資活動によるキャッシュ・フロー):当連結会計年度における投資活動により、資金は125億64百万円減少(前連結会計年度は82億92百万円の減少)となりました。
- これは主に有形固定資産の売却による収入22億67百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出90億39百万円、吸収分割による支出33億15百万円、敷金及び保証金の差入による支出12億87百万円、無形固定資産の取得による支出7億41百万円、などがあったことによるものであります。
- (4)今後の見通し:以上の結果、2027年8月期通期の連結業績につきましては、売上高903億58百万円(当連結会計年度比12.4%増)、営業利益126億4百万円(同17.0%増)、経常利益123億22百万円(同12.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益71億42百万円(同12.5%増)を見込んでおります。
- 資産除去債務の見積りの変更:当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
- これらの見積りの変更による増加額は、1,487,135千円となり変更前の資産除去債務残高から増加しております。
- なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ498,556千円増加しております。
- ① 代表取締役の異動:該当事項はありません。
- ② その他の役員の異動:取締役執行役員グループCF担当菊池弘充取締役執行役員グループHR担当三浦亮取締役執行役員グループ事業戦略担当腰高理志
(1)連結経営成績(2026年8月期 通期・2025年9月〜2026年8月)
| 項目 | 2026年8月期 | 2025年8月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 |
%表示は対前期増減率/(注) 包括利益
3.2027年8月期の連結業績予想(2026年9月1日~2027年8月31日)
| 項目 | 第2四半期(累計) | 通期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | ||
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|---|---|---|
| カラオケ | ||
| 不動産管理 | ||
| その他 | ||
| 合計 | ||
| 連結財務諸表計上額 (注3) | ||
| 調整額 (注1) (注2) | — |
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,423,002千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
連結損益計算書
| 項目 | 前連結会計年度(自2024年9月1日至2025年8月31日) | 当連結会計年度(自2025年9月1日至2026年8月31日) |
|---|---|---|
| 固定資産売却益 | ||
| 訴訟和解金 | — | |
| 特別損失合計 |
その他2026年10月9日 15:45開示本文を読む →
その他2026年10月9日 15:30開示本文を読む →
資料2026年10月9日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 当社役員の異動に関するお知らせ2026-10-09
- 2026年8月期 決算補足説明資料2026-10-09
- 特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ2026-10-09
- 2026年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-09