TickerCode資料基準 2026年10月15日 15:53 · 更新 2026年10月15日 15:53 · 第1版
影響
中営業黒字化と通期予想据え置き
見落としやすい点
親会社株主に帰属する四半期純利益の改善には、保有株式等の売却による特別利益の計上に加え、前年同期に計上した万博出展関連費用が当期にはなかった影響も含まれます。
当四半期連結累計期間の売上高は（前年同期比）、営業利益はで、前年同期のから黒字化しました。基礎資料上の時価総額に対して営業利益の絶対額は小さい一方、親会社株主に帰属する四半期純利益はで、特別利益合計を含みます。通期予想は営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益で前回公表から修正はなく、年間配当予想もで修正はありません。黒字化が続くか、特別利益を除いた本業の収益改善が通期計画に結び付くかが焦点です。
- 本業
- 売上総利益は前年同期から増加し、販売費及び一般管理費の増加を上回って営業損益が黒字化しました。BPOソリューション・エキスパートソリューションは売上総利益率の改善で営業増益となる一方、地方創生・観光ソリューションは新施設の初期費用等で営業損失が拡大しました。
- お金
- 現金及び預金は前連結会計年度末のから当四半期連結会計期間末のへ減少し、会社は固定資産の取得や配当金・法人税等の支払いを要因に挙げています。当該連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていません。
- 注意
- 子会社の株式会社パソナは、労働者派遣における料金設定について公正取引委員会の調査対象となっており、会社は調査に全面的に協力しています。
次に確かめる点
- 次回の中間決算で、売上高・営業利益の累計を前年同期の累計と比較し、営業黒字化が続くか確認します。
- 次回のセグメント開示で、BPOソリューション・エキスパートソリューションの利益改善と、地方創生・観光ソリューションの新施設コストがどう推移するか確認します。
- 公正取引委員会の調査について、株式会社パソナの料金設定に関する調査状況や会社の対応が今後の開示でどう示されるか確認します。
開示（1件）
1.2027年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年10月15日 15:30開示本文を読む →
- (注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無：(注) 2026年５月期期末配当金の内訳普通配当15円00銭特別配当60円00銭
- (注) 2027年５月期(予想)期末配当金の内訳普通配当15円00銭特別配当60円00銭
- ■連結業績：こうした中、当社グループの業績は、大型受託案件がピークアウトした影響を受けるBPOソリューションと、前連結会計年度（以下「前期」という。）に営業効率が低下したキャリアソリューションの人材紹介事業が減収となりましたが、それ以外の各セグメントでは増収となりました。
- 販管費は、地方創生・観光ソリューションでの新規施設の開設費用や、BPOソリューションにてIT関連費用の増加がありましたが、連結売上高の増収及び売上総利益率の改善により、連結営業利益は前年同期から増益となりました。
- 経常利益は、大阪・関西万博で協賛金や物販収入等があった前年同期からは営業外収入が減収となったものの費用も減少し増益となりました。
- また当第１四半期において、保有していた株式等の売却による特別利益を計上し、前年同期は万博出展関連費用を特別損失に計上していたことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から増益となりました。
- 営業利営業利営業利営業利営業利益益益益益：2026年９月には、約３万人の「プロ人材」を抱える株式会社エンファクトリーを子会社化し、BPOサービスの更なる拡大を推進してまいります。
- 派遣スタッフの処遇改善に伴う派遣料金単価の改定に加え、当第１四半期は前年同期より営業日数が１日多いことも寄与し、売上高は増収となりました。
- 両セグメントで売上総利益率が改善したことから売上総利益は増益となり、人件費及びIT関連費用等の販管費が増加したものの、営業利益は増益となりました。
- 再就職支援事業は、利用者数が高水準を維持していることから、売上高は増収となりました。
- また、基幹システムの一部リプレイスを実施したことにより、関連費用の発生や減価償却費が増加しました。
- これらの結果、セグメントの売上高は減収、営業利益も減益となりました。
- 淡路島内のレストラン施設では、「HELLO KITTY SMILE」や昨年リニューアルした「ミエレ」で売上を伸ばしたほか、高騰する食材等の原価管理の徹底により各店舗の収益性が改善しました。
- 一方で、今年６月に長期滞在型未病リトリート施設「THE PASONA natureverse retreat」を開業したことに伴う初期費用等の計上や減価償却により、営業利益は減益となりました。
- 資産、負債及び純資産の状況：当第１四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が10,840百万円（前連結会計年度末8,802百万円）計上されております。
- 当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて6,815百万円減少（2.9％減）し、228,667百万円となりました。
- 受取手形、売掛金及び契約資産が2,402百万円増加、地方創生事業等の有形固定資産が2,863百万円増加した一方で、固定資産の取得及び配当金や法人税等の支払いにより現金及び預金が7,168百万円減少、償還により有価証券が5,000百万円減少したことなどによるものです。
- 当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,986百万円減少（3.9％減）し、98,565百万円となりました。
- 当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、2,828百万円減少（2.1％減）し、130,101百万円となりました。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益が496百万円となった一方で、配当金の支払いが2,870百万円あったことにより利益剰余金が2,373百万円減少したことなどによるものです。
- 以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、54.4％（前連結会計年度末53.9％）となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：当社は創業から50年の節目を迎え、次の50年を見据えた新たな成長戦略として2026年５月期から始まる５ヵ年を「PASONA GROUP VISION 2030」と位置付け、収益構造の改革及び新たな事業成長に向けた成長戦略を掲げ、持続的な企業成長と更なる企業価値の向上に向けて取り組んでおります。
- なお、2026年７月15日に公表した業績予想から変更はありません。
- （キャッシュ・フロー計算書に関する注記）：当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
- （公正取引委員会による調査について）：当社子会社の株式会社パソナは、労働者派遣における料金設定に関して、公正取引委員会による調査の対象となっております。
(1)連結経営成績(累計)（2027年5月期 第1四半期・2026年6〜8月）
| 項目 | 2027年5月期第1四半期 | 2026年5月期第1四半期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 経常利益 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
%表示は、対前年同四半期増減率／(注)包括利益
3.2027年5月期の連結業績予想(2026年6月1日~2027年5月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年5月期 | |||
| 2027年5月期(予想) |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無／(注) 2026年5月期期末配当金の内訳普通配当15円00銭特別配当60円00銭／(注) 2027年5月期(予想)期末配当金の内訳普通配当15円00銭特別配当60円00銭
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| HRソリューション BPOソリューション、エキスパートソリューション | ||
| 合計 | ||
| 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||
| キャリアソリューション | ||
| グローバルソリューション | ||
| ライフソリューション | ||
| 地方創生・観光ソリューション | ||
| 調整額(注)1 | — |
(注) 1セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,471百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△3,457百万円、セグメント間取引消去△14百万円が含まれております。
第1四半期連結累計期間
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自2025年6月1日至2025年8月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自2026年6月1日至2026年8月31日) |
|---|---|---|
| 投資有価証券売却益 | ||
| 関係会社株式売却益 | — | |
| 特別利益合計 | ||
| 万博出展関連費用 | — | |
| 特別損失合計 |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-15