資料基準 2026年10月22日 15:59 · 更新 2026年10月22日 15:59 · 第1版
影響
小完全親子会社間の無対価合併
見落としやすい点
効力発生日はと記載されていますが、この事前開示書類は実際に効力が生じたことを確認するものではありません。
樹想新社株式会社の純資産は令和時点で、ウェッジホールディングスの純資産は時点でです。完全親子会社間の合併で対価の交付はなく、対価交付による資金負担はありません。効力発生日はとされ、存続会社の債務履行に支障はないとの判断も示されています。
- 本業
- 樹想新社株式会社は最終事業年度に営業利益を確保し、当期純利益も計上しています。
- 注意
- 樹想新社株式会社の計算書類は令和から令和までの実績で、効力発生日時点の業績を示すものではありません。
次に確かめる点
- 効力発生日に実際に効力が生じたか、後続開示や合併の登記で確認。
- 効力発生日は次に発表される期通期(〜)の期間内なので、連結数値や合併関連注記への反映を決算で確認。
開示(1件)
1.法定事前開示書類(合併)(樹想新社株式会社)
M&A・TOB2026年10月22日 15:30開示本文を読む →
- 吸収合併に係る事前開示書類:株式会社ウェッジホールディングス(以下「存続会社」といいます。)は、2026年8月25日付けで樹想新社株式会社(以下「消滅会社」といいます。)との間で締結した吸収合併契約に基づき、2026年9月30日を効力発生日として、吸収合併((以下「吸吸収合併」といいます。)を行うこととしました。
- 2.会社対価の相当性に関する事項:吸吸収合併は、完全親子会社間の合併につき、合併の対価の交付はありません。
- ① 最終事業年度に係る計算書類等の内容:該当事項はありません。
- 別紙2のとおりです。
- 該当事項はありません。
- 5.吸収合併が効力を生ずる日以後における存続会社の債務の履行の見込みに関する事項:吸吸収合併効力発生後の存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。
- また、吸吸収合併後の存続会社の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません。
- したがって、吸吸収合併後における存続会社の債務について履行の見込みがあるものと判断します。
- 決算報告書:自令和6年10月1日至令和7年9月30日
- 樹想新社株式会社:貸(単位:円)借対照(令和7年9月30日現在)
- (単位 : 円):(自令和6年10月1日~至令和7年9月30日)
借対照(令和7年9月30日現在)
(単位:円)| 項目 | 金額 | 表金額負債の部 | 科目 |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | — | ||
| 1111現金及び預金 | |||
| 1011売掛金 | |||
| 1020商品 | |||
| 1022仕掛品 | |||
| 1025制作出資金 | |||
| 1031関係会社貸付金 | |||
| 1040前払費用 | |||
| 1060仮払金 | |||
| 1070立替金 | |||
| 1080未収金 | |||
| 1082未収利息 | |||
| 1100未収還付法人税等 | |||
| 1130貸倒引当金 ( 短期) | |||
| 固定資産有形固定資産 | — | ||
| 1200建物附属設備 | |||
| 1201付属設備減価累計額 | — | — | |
| 1220工具器具備品 | — | ||
| 1221工具備品減価累計額 | — | — | |
| 1224建物 | |||
| 1225建物減価償却累計額 | — | — | |
| 1225建物減価償却累計額 | |||
| 無形固定資産 | — | — | |
| 1310ソフトウェア | |||
| 投資その他の資産 | — | ||
| 1400子会社株式 | |||
| 1420出資金 | |||
| 1431関係会社長期貸付金 | |||
| 1440差入保証金 | — | ||
| 1441敷金 | — | — | |
| 1453長期未収入金 | — | ||
| 1454破産更生債権 | — | ||
| 1470貸倒引当金 ( 長期) | — | — | |
| 1480関係会社投資損失引当 | — | — |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 法定事前開示書類(合併)(樹想新社株式会社)2026-10-22