ゲンダイAG（2411）紙媒体広告の減少などで中間営業利益は前年同期比33.1%減、通期予想は変更なし｜2027年3月期中間期短信ほか1件

資料基準 2026年10月16日 15:51 · 更新 2026年10月16日 15:51 · 第1版

影響

大

中間営業利益の大幅減

見落としやすい点

不動産事業は前年同期に大型の手数料案件を計上しており、今期の減収には比較対象の影響も含まれます。

期中間期の連結売上高は（前年同期比）、売上総利益は（同減）とほぼ横ばいでしたが、販管費は前年同期のからに増え、営業利益は（同）となりました。広告事業では紙媒体広告の減少がインターネット広告の伸びを上回り、売上高は（前年同期比減）、セグメント利益は（同減）でした。資産除去債務の見積り変更に伴う一括計上により、当中間期の営業利益・経常利益・税金等調整前中間純利益は減少しました。通期計画に対する中間期累計の進捗は売上高、営業利益で、会社は下期の不動産事業の大型案件や年末商戦に向けた広告需要の取り込みを挙げ、通期予想を据え置きました。

本業: 広告事業の中間期はインターネット広告が（前年同期比増）に伸びた一方、折込広告は（同減）となり、紙媒体広告の減少を補えませんでした。
お金: 当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入（前年同中間期はの収入）でした。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出などでの支出となり、現金及び現金同等物は減少してとなりました。

次に確かめる点

期第四半期までの累計決算で、広告事業のインターネット広告と折込広告の売上高、セグメント利益が前年同期の累計に対してどう推移するか。
同決算の累計で、会社が挙げた不動産事業の大型案件や年末商戦向け広告需要が売上高・営業利益に表れるか、通期予想に変更があるか。
同決算で、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物の残高がどう動くか。

開示（2件）

1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信2026年10月16日 15:30開示本文を読む →

2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）：半期報告書提出予定日2026年10月30日配当支払開始予定日2026年12月７日
（１）当中間期の経営成績の概況：パチンコホール広告市場においては、集客に貢献するサービスやインターネット広告の需要は高まっております。
一方で、集客手法のデジタルシフトがさらに進んだことにより、取扱高の大きい折込広告等の紙媒体広告の減少は、期初の想定を大きく上回って進行しております。
パチンコホール以外の広告分野については、主力のフィットネス施設をはじめ広告需要は引き続き増加基調にあるものの、住宅関連広告分野においては、ナフサ不足等によるクライアントの塗料調達の不安定化が長期化し、原材料価格の上昇も相まって、広告出稿需要が減退いたしました。
特にインターネット広告においては、高付加価値なＤＳＰ広告に加え、位置情報を活用したリアルタイム配信サービスの開発・販売を推進するなど、ガイドラインに則った集客施策の拡販に努めました。
また、新規顧客の開拓にも注力いたしました。
これらの取組みに注力したものの、紙媒体広告の減少を補完するには至らず、売上高は3,645百万円（前年同期比7.0％減）、売上総利益は1,384百万円（同0.1％減）、営業利益は266百万円（同33.1％減）、経常利益は267百万円（同32.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、154百万円（同41.2％減）となりました。
なお、原状回復費用の高騰を踏まえ、賃借事務所の原状回復義務に係る資産除去債務について見積りの見直しを行った結果、当中間連結会計期間において減価償却費61百万円を一括して計上しております。
（広告事業）：こうした環境下において、当社グループでは、最新のガイドラインに則った集客施策の開発・販売を推進するとともに、紙媒体の減少に対応すべく、高付加価値なＤＳＰ広告や当社が運営する「パチ７」のオリジナルサービス等の拡販を推進いたしました。
インターネット広告は前年同期を上回って推移したものの、折込広告の減少幅がこれを大きく上回り、高付加価値サービスでのカバーが追いつかず、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。
パチンコホール以外の広告分野においては、主力のフィットネス施設向けのほか、買取業の顧客開拓を推進したものの、住宅関連広告分野においてナフサ不足に伴う塗料調達の不安定化から広告需要が若干減少したこともあり、外部環境の変化を注視しつつ、収益の底上げに向けた取組みを進めてまいりました。
その結果、売上高は3,606百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は393百万円（同21.6％減）となりました。
（不動産事業）：前年同期は大型の手数料案件の計上があったこともあり、売上高は38百万円（前年同期比44.7％減）、セグメント利益は17百万円（同53.5％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況：営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前中間純利益267百万円を計上したこと等により216百万円の収入（前年同中間期は289百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有価証券の取得による支出が500百万円あったこと等により537百万円の支出（前年同中間期は129百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出が193百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当金の支払132百万円があったこと等により300百万円の支出（前年同中間期は730百万円の支出）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は当中間連結会計期間において622百万円減少し、2,597百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：当中間連結会計期間の業績は、上述のとおり紙媒体広告の減少影響や住宅関連広告分野における広告出稿需要の減退、資産除去債務の見積りの見直しに伴う費用の計上等により、当初計画に対して遅れが生じる結果となりましたが、下期における不動産事業の大型案件の獲得や年末商戦に向けた広告需要の取り込み、高付加価値サービスのさらなる拡販や営業活動の強化等により、通期計画の達成を目指してまいります。
したがって2026年４月17日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
（自己株式の消却）：当社は、2026年７月17日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月24日付で自己株式940,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ380百万円減少しております。
（資産除去債務の見積りの変更）：当中間連結会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務となる資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増減額61百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は61百万円減少しております。

(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年3月期
2027年3月期		—	—
2027年3月期(予想)	—

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

(単位:百万円)

項目	(1)外部顧客への売上高	セグメント利益
広告事業
不動産事業
計
中間連結損益計算書計上額 (注)2
調整額 (注)1	—

(注)1.セグメント利益の調整額△143百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△143百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.2027年３月期第２四半期決算説明資料

資料2026年10月16日 15:30開示本文を読む →

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

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