TickerCode資料基準 2026年10月15日 16:18 · 更新 2026年10月15日 16:18 · 第1版
影響
大次期の大幅増益計画
見落としやすい点
期の包括利益は（前年同期比増）で、為替換算調整勘定などのその他の包括利益を含むため、親会社株主に帰属する当期純利益とは分けて読む必要がある。
期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する当期純利益は（前年同期比だった。会社はの通期連結業績として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を見込み、営業利益は前年同期比の計画。期の第四半期（か月単独）は前年同期比で売上高、営業利益だった一方、第四半期（か月単独）は売上高、営業利益となっており、次期計画に対する利益成長の持続性が焦点となる。期末配当は当たりで、直近予想から増額となり、効力発生日は。
- 本業
- コミュニケーションサービス事業は需要拡大などで増収増益、デジタルソリューション事業はPRオートメーションの導入クライアント数と売上の伸長を伴い、前年のセグメント損失から利益に転じた一方、海外事業は中国および東南アジアの大型案件延期で減収減益。
- お金
- 期の営業活動で得た資金はで、期のを下回った一方、期末の現金及び現金同等物は。投資活動ではを使用し、財務活動ではを使用した。
- 注意
- 期は投資有価証券評価損を含む特別損失を計上しており、営業利益の伸びと親会社株主に帰属する当期純利益の伸びは分けて確認したい。
次に確かめる点
- 第四半期（〜）の累計売上高・営業利益と、通期計画に対する進捗を次回決算で確認する。
- 海外事業で延期となった中国および東南アジアの大型案件が、第四半期の売上・利益にどう表れるかを次回決算で確認する。
- の定時株主総会で配当案が承認されるか、効力発生日を迎えるかを確認する。
開示（2件）
1.2026年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年10月15日 15:30開示本文を読む →
- （１）当期の経営成績の概況：当社グループにおいては、2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向け、クリエイティブを活用したPRやマーケティング、デジタル領域の強化を目的として、新たにCCO（チーフクリエイティブオフィサー）を新設いたしました。
- プラップノードではロゴラボ社よりSaaS型サービスの事業譲受を行い、PRオートメーションの新たなサービスラインの拡充に取り組みました。
- さらに、海外事業ではインドネシア市場において現地企業と業務提携を締結し、当社の東南アジア市場における事業強化を図るとともに、東南アジアにおけるグループ事業のさらなる成長と経営効率化を推進するため、シンガポールに拠点を置く３社を統合いたしました。
- これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,760百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は742百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益は758百万円（前年同期比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は478百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
- ①コミュニケーションサービス事業：コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。
- ニーズが拡大しているIT・ヘルスケア案件や、当社グループが豊富な実績を有する危機管理広報コンサルティングの引き合いが増加するとともに、大型スポット案件の獲得も積み重ねました。
- また、さらなる事業基盤の強化に向け、プラップジャパンを中心にAIの活用に向けた研究開発投資を実施するとともに、クリエイティブを活用したPR業務の強化、DEIやメディアプロモートに関する新規サービスの提供、AIO領域におけるコミュニケーションを支援する専門組織の立ち上げ、リエゾン社との資本業務提携やBuzzFeed Japanとの戦略的パートナーシップの締結を通じた経営領域の支援体制の強化を進めました。
- ②デジタルソリューション事業：プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、さらなるクライアント獲得に向け積極的な投資を実施する中、新規機能の追加、デザイン・操作性の刷新、セキュリティ強化等の全面的なリニューアルを実施するとともに、ロゴラボ社からの事業譲受を通じてサービスを拡充し、導入クライアント数は着実に伸長、売上は拡大し、収益性も向上いたしました。
- また、プレシジョンマーケティングは、LINEやLinkedInの運用支援、テレビ広告の支援やChatGPT広告のコンテキスト設計および運用支援といったサービス提供の拡充を進めるとともに、「YMAAマーク（薬機法医療法遵守広告代理店認証）」を取得し、ヘルスケア領域でのデジタルソリューションサービスの強化を行っております。
- これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は1,179百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は0百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）の増収増益となりました。
- ③海外事業：日系クライアントの海外進出意欲の高まりに加え、現地クライアントからの引き合いも拡大する中、前連結会計年度にPRAP AND（旧 WILD ADVERTISING & MARKETING）がシンガポール政府のクリエイティブ優先代理店に選定されたことを受け、政府系案件の引き合いも増加いたしました。
- 一方で、世界的情勢不安や日中関係の緊張感が続く中、中国および東南アジアにおける大型案件が延期になったことによる減収分を補うには至りませんでした。
- これらの結果、海外事業の売上高は2,003百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は35百万円（前年同期比64.4％減）の減収減益となりました。
- （３）当期のキャッシュ・フローの概況：当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、4,628百万円となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー)：営業活動の結果得られた資金は、574百万円(前年同期は得られた資金597百万円)となりました。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー)：投資活動の結果使用された資金は、144百万円(前年同期は使用された資金315百万円)となりました。
- （財務活動によるキャッシュ・フロー)：財務活動の結果使用された資金は、198百万円(前年同期は使用された資金368百万円)となりました。
- （４）今後の見通し：上記の方針を踏まえ、2027年８月期の通期連結業績予想につきましては、売上高10,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益620百万円を見込んでおります。
- （５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当：2027年８月期の配当につきましては、株主への利益還元を考え、安定した配当の継続を重視することから、１株につき43円の普通配当を予定しております。
(1)連結経営成績（2026年8月期 通期・2025年9月〜2026年8月）
| 項目 | 2026年8月期 | 2025年8月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 |
%表示は対前期増減率／(注)包括利益
3.2027年8月期の連結業績予想(2026年9月1日~2027年8月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| コミュニケーションサービス事業 | ||
| デジタルソリューション事業 | ||
| 海外事業 | ||
| 計 | ||
| 連結財務諸表計上額 | ||
| 調整額(注)1 | — |
(注)1セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去24,930千円が含まれております。
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月期 |
(3)連結キャッシュ・フローの状況
| 項目 | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 投資活動によるキャッシュ・フロー | 財務活動によるキャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月期 |
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
| 項目 | 前連結会計年度(自2024年9月1日至2025年8月31日) | 当連結会計年度(自2025年9月1日至2026年8月31日) |
|---|---|---|
| 投資有価証券評価損益(△は益) | — |
2.剰余金の配当に関するお知らせ
配当2026年10月15日 15:30開示本文を読む →
- 剰余金の配当に関するお知らせ：当社は、2026年10月15日開催の取締役会において、以下の通り2026年８月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
- なお、本件は2026年11月26日開催予定の第56回定時株主総会に付議する予定です。
- 2.配当の理由：当社は、累進配当の継続を前提に、当社グループの企業価値を中長期的に向上させるため、持続的な成長、収益力の強化および財務健全性の維持を図り、株主の皆様に安定的に利益還元することを基本方針としています。
- 上記方針に基づき、2026年８月期の連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり普通配当43円（2025年10月15日公表の配当予想から2円の増配）とすることを決定いたしました。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 剰余金の配当に関するお知らせ2026-10-15
- 2026年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-15