考察

子育て支援が営業赤字に転じ、通期予想は据え置き｜2027年5月期 第1四半期短信

24622026年10月14日

考察

資料基準 2026年10月14日 15:54 · 更新 2026年10月14日 15:54 · 第1版

影響

中

子育て支援事業の赤字転換

見落としやすい点

特別損失合計は当期累計で、前年同期累計を下回っており、営業利益の減少は特別損失の増加によるものではありません。

連結累計売上高は（前年同期比）、営業利益は（同）で、増収減益です。子育て支援サービス事業は売上高（前年同期比増）でも営業損失となり、前年同期の営業利益から赤字に転じました。人件費の増加と期ズレ補助金計上額の減少が会社の挙げる要因です。総合人材サービス事業は売上高（前年同期比減）、営業利益（同減）である一方、介護関連サービス事業は売上高（同増）、営業利益（同増）でした。通期の営業利益予想は前期通期実績を上回る水準で据え置かれ、年間配当予想はです。累計の減益が通期計画にどう影響するか、子育て支援サービス事業の採算回復が焦点です。

本業
売上総利益は前年同期累計から当期累計へ減少した一方、販売費及び一般管理費はからへほぼ横ばいで、営業減益は主に売上総利益の縮小によるものです。
お金
現金及び預金は前期末から当四半期末へ減少し、受取手形、売掛金及び契約資産も前期末からへ減少しました。
注意
税金費用は、通期の税引前利益に対する実効税率を見積もって算定する四半期連結財務諸表特有の会計処理が適用されています。

次に確かめる点

  1. 次回の累計決算で、からまでを含む期間の子育て支援サービス事業の営業損益が黒字に戻るかを確認する。
  2. の次回累計決算で、総合人材サービス事業の売上高と営業利益が前年同期累計を下回るか、セグメント情報で確認する。
  3. 次回の業績開示で、通期の営業利益予想と年間配当予想の変更有無を確認する。

開示（1件）

1.2027年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信2026年10月14日 15:30開示本文を読む →

  • （１）当四半期の経営成績の概況：当第１四半期連結累計期間の経営成績は、子育て支援サービス事業における公定価格や児童数の増加、介護関連サービスにおける入居促進により、売上高163億30百万円（前年同期比2.5％増）、子育て支援サービス事業における従業員数増加に伴う人件費の増加や期ズレ補助金計上額の減少により、営業利益２億61百万円（同43.9％減）、経常利益２億30百万円（同47.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億30百万円（同50.9％減）となりました。
  • 各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
  • （子育て支援サービス事業）：政府も、2025年11月に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」において、「放課後のこどもの居場所」の拡大や「こども誰でも通園制度」の本格実施による子育てしやすい環境整備、保育士等の処遇改善や人材確保による保育の質の向上を示し、国策としての少子化対策が一層強化されております。
  • そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は、民設の認可保育園の運営や自治体が開設した保育園の運営受託、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託、病院・企業・大学等が設置する保育施設の運営受託等、あらゆる側面から子育て支援を行っております。
  • 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は公定価格の上昇や児童数の増加により84億52百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は従業員数増加に伴う人件費の増加や期ズレ補助金計上額の減少により75百万円（前年同期は１億10百万円の営業利益）となりました。
  • （総合人材サービス事業）：総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う就業人口の減少が深刻化することから、今後も引き続き人材派遣需要が高まることが予想されます。
  • また、生成AIの急速な普及に伴い、労働市場において求められるスキルや人材ニーズの変化が進んでおります。
  • そのため、AIに代替されない領域の拡大や高付加価値人材の育成が求められており、人材獲得競争の激化により人材の確保や採用はさらに厳しさを増していることから、生成AI等を活用した採用等の業務効率化に向けた取り組みの重要性が一段と高まっております。
  • そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では、事業領域であるモバイル、物流・製造、保育・介護業界において、就業人口の増加に向けた営業活動に尽力するとともに、採用フローの見直しを実施いたしました。
  • モバイル業界においては、各キャリアを中心に人材需要は引き続き堅調に推移しております。
  • 一方、採用環境の厳しさから退職者数を上回る採用者数が確保できておらず、稼働スタッフ数は減少していますが、採用フローの見直しを図っております。
  • 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、モバイル・コールセンター業界向け人材派遣事業での稼働スタッフ数減少により、54億８百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は４億円（同7.6％減）となりました。
  • （介護関連サービス事業）：介護関連サービス事業につきましては、全国的に65歳以上の高齢化率は上昇し続けるとされており、特に首都圏では高齢者人口の増加に伴い、介護需要はさらに高まることが予想されます。
  • 国内人材のみでは十分な介護人材の確保が困難な状況において、国内外を問わず人材の確保が急務となっております。
  • そのような環境の下、連結子会社であるライクケア株式会社では、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。
  • 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2024年2月の開設以来低調であったフェリエドゥ上井草の入居率が改善したことに加え、各施設が堅調に稼働したことにより24億21百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は１億33百万円（同6.5％増）となりました。
  • （２）当四半期の財政状態の概況：当第１四半期連結会計期間末における総資産は391億26百万円（前期末比21億16百万円減）、純資産は185億66百万円（同４億40百万円減）、自己資本比率は47.5％（同1.4ポイント増）となりました。
  • （流動資産）：当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は155億93百万円（前期末比22億36百万円減）となりました。
  • これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少19億35百万円等があったことによります。
  • （純資産）：当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は185億66百万円(前期末比４億40百万円減）となりました。
  • これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上１億30百万円、配当金の支払５億75百万円等があったことによります。
  • （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：連結業績予想につきましては、2026年７月13日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

(1)連結経営成績(累計)（2027年5月期 第1四半期・2026年6〜8月）

項目2027年5月期第1四半期2026年5月期第1四半期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益・増減率

%表示は、対前年同四半期増減率／(注)包括利益

3.2027年5月期の連結業績予想(2026年6月1日~2027年5月31日)

項目通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2026年5月期
2027年5月期(予想)

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

報告セグメント

項目外部顧客への売上高セグメント利益又は損失(△)
総合人材サービス事業
子育て支援サービス事業
介護関連サービス事業
計
その他(注)1
合計
四半期連結損益計算書計上額(注)3
調整額(注)2—

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2027年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-14