CVSベイ（2687）中間期の営業利益は前年同期比241.3%増、修正後の通期予想は維持｜2027年2月期中間期短信

資料基準 2026年10月9日 15:59 · 更新 2026年10月9日 15:59 · 第1版

影響

小

修正後予想の確認

見落としやすい点

前年中間期の法人税等合計に対し、当中間期はで、法人税等調整額もからへ変化しており、中間純利益の黒字転換は営業利益の増加だけでは読めません。

第2四半期（中間期）の営業総収入は（前年同期比）、営業利益は（同）、経常利益は、親会社株主に帰属する中間純利益はでした。営業総利益は前年中間期のから当中間期のへ増加し、販売費及び一般管理費もからへ増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローはの収入超過で、前年同期のの収入超過を下回り、中間期末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末比減少しました。通期連結業績予想は営業総収入、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益で、前日に公表した修正予想から変更ありません。

本業: ホテル事業収入は前年同期比増、セグメント利益は増で、コンビニエンス・ストア事業も収入増、利益増でした。一方、マンションフロントサービス事業収入は減ながらセグメント利益は増で、会社は管理費増額交渉の成立などを利益伸長の要因に挙げています。
お金: 前連結会計年度末に比べ、現金及び現金同等物は減少しました。短期借入金は、内返済予定の長期借入金は、長期借入金はそれぞれ増加しました。
注意: 会社は、人件費・消耗品費・広告宣伝費が計画を上回り、利益は当初計画を大きく下回ったと説明しています。当初計画との比較であり、修正後の通期予想との比較とは区別が必要です。

次に確かめる点

期第四半期（〜）の累計決算で、営業総収入・営業利益を前年同期の累計と比較し、ホテル事業とコンビニエンス・ストア事業の動きも確認する。
期通期決算で、営業総収入・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が修正後の通期予想に届くかを確認する。

開示（1件）

1.2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信2026年10月9日 15:30開示本文を読む →

2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）：半期報告書提出予定日 2026年10月９日配当支払開始予定日 2026年11月９日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無
（１）当中間期の経営成績の概況：ホテル事業は、行楽シーズンにおける国内レジャー需要の高まりに加え、インバウンド需要の拡大による人流の活発化を背景に、売上高及び客数が伸長しました。
一方、原材料価格の高止まりやエネルギーコストの継続的な上昇に加え、サービス品質の向上に向けた人員体制の強化、客室・館内備品の見直し及び入れ替え、並びに施設認知度の向上及び今後の集客力強化を目的とした広告宣伝施策を実施したことなどにより、人件費、消耗品費及び広告宣伝費が計画を上回り、販売費及び一般管理費が増加しました。
前連結会計年度と比較して収益面では改善がみられたものの、これらの費用増加の影響により、利益は当初計画を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、営業総収入40億24百万円（対前年同期比1.2％増）、営業利益77百万円（対前年同期比241.3％増）、経常利益81百万円（対前年同期比76.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益62百万円（前年同期は66百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
① ホテル事業：アウトドアリゾート施設「ＴＨＥＦＡＲＭスロウマウンテン成田」におきましては、ターゲット層への情報発信の強化や、週末・繁忙期における需要の取り込み、平日のインバウンド及び周辺レジャー客の集客強化を図るため、イベントの拡充やＳＮＳによる情報発信の活性化、販売チャネルの拡大、飲食メニューの刷新、オプションサービスの拡充に加え、メディア露出を含むデジタルマーケティング・広報施策を展開するなど、認知度向上と新規顧客の獲得に向けた取り組みを推進しました。
また、サービス品質の向上に向け、人員体制の強化を進めました。
これらの取り組みが奏功し、売上高、ＡＤＲ（平均客室単価）及び客数が伸長するとともに、稼働率も上昇し、前連結会計年度と比較して収益性も改善しました。
一方、こうした人員体制の強化や認知度向上及び集客力強化に向けた施策の実施に伴い、人件費及び広告宣伝費が当初計画を上回ったことから、利益は当初計画を下回りました。
なお、８月に発生した豪雨をはじめとする天候不順により、各施設において一部で予約のキャンセル等が生じ、宿泊需要に一定の影響を受けましたが、通常営業に大きな支障はありませんでした。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、ホテル事業収入11億99百万円（対前年同期比8.4％増）、セグメント利益87百万円（対前年同期比74.7％増）となりました。
② マンションフロントサービス事業：2026年４月には、生成ＡＩを活用した自動応答チャット機能の開発・提供を開始し、居住者からの問い合わせへの迅速な回答や管理業務の負荷軽減など、現場課題に対する即効性のある解決策の提供にも努めております。
また、管理組合の収益悪化や人件費の高騰、地域における採用難を背景に、収益性が低く、管理費増額の交渉も難しい不採算の有人フロント物件については、非有人でありながら高付加価値サービスの提供が可能な「ＯＩＣＯＳ」への切り替え提案を進めております。
なお、収益性の低さから継続に困難性がある不採算の有人フロント物件に対しては、管理費増額や撤退に関する交渉を進めているため、売上高に減少が見られる一方、増額交渉の成立に伴う売上高の増加や、撤退延期や時期の見送りが発生したことによる喪失予定物件の減少などの影響から、利益は伸長いたしました。
当中間連結会計期間末時点における総受注件数は663件（対前期末比９件減）、うち「ＯＩＣＯＳ」受注件数は199件（対前期末比20件増）となりました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入19億35百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益１億83百万円（対前年同期比9.1％増）となりました。
③ クリーニング事業：個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及による衣類クリーニング頻度の低下などから、取次件数の減少傾向が続いておりますが、マンションフロント事業との親和性が高く、今後の需要拡大が見込まれるハウスクリーニングや、家庭用洗濯機の分解洗浄サービス等の拡販強化に加え、キャッシュレス型個配クリーニングの提供など、お客様の生活を直接的に支える良質な生活支援サービスの開発と拡充に注力しています。
一方、法人向けサービスにおいては、競合他社撤退に伴うリプレイス案件の受注や、既存取引先からの紹介を含む新規案件の獲得を進めるほか、不採算先の契約整理や新規開拓営業にも引き続き取り組んでおりますが、新規契約の獲得には遅れが生じており、売上高・利益ともに減少いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、クリーニング事業収入92百万円（対前年同期比7.2％減）、セグメント利益40百万円（対前年同期比5.8％減）となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業：主力店舗近隣の大型テーマパーク、商業施設、アリーナ施設、大規模展示場等における各種イベントが連日開催された影響に加え、自社ホテル併設の店舗においては、国内宿泊需要の堅調な推移に伴う宿泊者数の底上げを背景に来店客数が増加、売上高は伸長いたしました。
また、店内調理商材をはじめとする付加価値の高い商品の安定供給や、品揃えの強化を推進することで購買機会ロスの低減に努めたほか、セルフレジの稼働を高めるなど省人化によるコストコントロールにも意欲的に取り組んだことで、利益は大きく増加しました。
なお、新たな取り組みである「ローソンデリバリーサービス」（利用顧客が専用アプリ経由でローソンの商品をインターネットで注文し、各デリバリーサービス業者の指定する配送者が利用顧客に指定された場所まで当該商品を配送するサービス）も好調に推移しており、来店を伴わない顧客の獲得にも引き続き注力しております。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入７億83百万円（対前年同期比7.9％増）、セグメント利益74百万円（対前年同期比19.5％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、61百万円の収入超過（前年同期は２億62百万円の収入超過）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年２月期（2026年３月１日～2027年２月28日）の通期連結業績予想につきましては、2026年10月８日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の連結業績予想数値から変更はありません。

(1)連結経営成績(累計)（2027年2月期第2四半期・中間期）

項目	2027年2月期中間期	2026年2月期中間期
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益

%表示は、対前年中間期増減率／(注)包括利益

3.2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)

項目	通期
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年2月期
2027年2月期		—	—
2027年2月期(予想)	—

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

報告セグメント

項目	ホテル事業	マンションフロントサービス事業	クリーニング事業	コンビニエンス・ストア事業	その他事業	中間連結損益計算書計上額(注)2	調整額(注)1
顧客との契約から生じる収益							—
その他の収益(注)3		—	—	—			—
外部顧客への営業総収入							—
セグメント間の内部営業総収入又は振替高	—		—	—	—	—
計
セグメント利益

(注)1セグメント利益の調整額△320,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

(2)連結財政状態

項目	総資産	純資産	自己資本比率
2027年2月期中間期
2026年2月期

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-09

影響