中間期は増収減益、通期業績予想は据え置き｜2027年2月期 第2四半期短信 ほか1件

• 2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）：半期報告書提出予定日2026年10月9日配当支払開始予定日2026年11月26日決算補足説明資料作成の有無：有・無決算説明会開催の有無：有・無
• （１）経営成績に関する説明：当期においては、「抜本的な構造改革」に向け、更なる生産性の向上と企業体質の改善に取り組み、中期経営計画の実現に向けた強固な基盤の確立を図ってまいります。
• 「店舗開発」においては、グループ出店を主軸とした高効率店舗の出店や、お取引先さまとの協働による委託店の出店拡大などにより、当中間連結会計期間の新規出店数は57店舗（直営40店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕17店舗）となりました。
• 一方、退店数は31店舗となり店舗純増数は26店舗となりました。
• これにより、当中間連結会計期間末における店舗数は1,381店舗（直営店946店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕428店舗、海外ＦＣ店7店舗）となりました。
• 売上高につきましては、直営既存店が前年同期比103.3%、また全社におきましても店舗数の増加等により前年同期比103.2%となりました。
• 売上総利益につきましては、売上総利益額・率の向上のための取り組みにより売上原価の低減に努めたものの、中東情勢や為替相場の変動などによる原材料の高騰の影響を受け、売上総利益率が前年同期に比べ0.4ポイント減少いたしました。
• 販売費及び一般管理費につきましては、人時コントロールの徹底・セルフレジ導入をはじめ各種経費の削減に努めたものの、人件費、地代家賃、キャッシュレス決済に係る手数料、店舗活性化やＤＸなど投資の増加に伴う減価償却費や保守費用などのコストが増加し、売上高販管費率は前年同期に比べ0.5ポイント増加いたしました。
• 以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高447億43百万円（前年同期比103.2％）、営業利益9億97百万円（前年同期比75.3％）、経常利益9億52百万円（前年同期比72.0％）、親会社株主に帰属する中間純利益4億80百万円（前年同期比66.3％）となりました。
• 各事業の経営成績は、直営店売上高390億43百万円（構成比87.3％、前年同期比103.4%）、FC店への卸売上高49億4百万円（構成比11.0％、前年同期比103.4%）、その他売上高7億96百万円（構成比1.8％、前年同期比92.3%）となりました。
• ① 資産：当中間連結会計期間末の資産合計は312億80百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億13百万円減少いたしました。
• その主な要因は、「現金及び預金」が9億93百万円、「商品」が3億74百万円、「未収入金」が3億19百万円減少したこと等が挙げられます。
• ② 負債：当中間連結会計期間末の負債合計は204億54百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億5百万円減少いたしました。
• その主な要因は、「電子記録債務」が20億円減少したこと等が挙げられます。
• ③ 純資産：当中間連結会計期間末の純資産合計は108億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億92百万円増加し、自己資本比率は34.6％となりました。
• ④ キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により36百万円増加、投資活動により10億39百万円減少、財務活動により９百万円増加し、当中間連結会計期間末の資金残高は36億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億93百万円減少いたしました。
• （営業活動によるキャッシュ・フロー）：主な要因は、税金等調整前中間純利益８億76百万円、減価償却費６億２百万円、棚卸資産の減少３億74百万円が増加要因であり、仕入債務の減少17億35百万円、未払金の減少２億61百万円が減少要因であります。
• （投資活動によるキャッシュ・フロー）：主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億42百万円であります。
• （財務活動によるキャッシュ・フロー）：主な要因は、短期借入金の増加で４億円、長期割賦未払金の減少２億51百万円、配当金の支払額１億36百万円が減少要因であります。
• （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年２月期の業績予想につきましては、2026年４月９日に発表いたしました予想から変更はありません。
• （中間連結貸借対照表に関する注記）：※２期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
• なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

その結果、現金・預金ならびに電子記録債務がそれぞれ1,756百万円減少しております。