IKHD（2722）連結子会社間の統合に向けた検討を開始｜2027年5月期第1四半期短信ほか1件

資料基準 2026年10月9日 15:55 · 更新 2026年10月9日 15:55 · 第1版

影響

中

営業赤字への転落

見落としやすい点

当第1四半期連結累計期間の報告セグメント利益と連結営業損失の間には、持株会社運営に係る全社費用が主である調整額が入る。

連結子会社間の統合は検討開始段階で、方式・詳細は未決定、連結業績への影響は軽微との会社見込み。期第四半期連結累計期間の売上高は（前年同四半期比減）、営業損失はで、前年同期の営業利益から赤字に転じた。ダイレクトマーケティング事業の売上高は前年同四半期比減で、TVショッピングルートの放映を定期購入型商品に限定したことなどが記され、セールスマーケティング事業は前年同四半期比減、店舗ルートでは韓国コスメの新規アイテム投入遅れが記された。期の連結業績予想は発表分から変更なく、次の焦点は次四半期以降の業績変化となる。

本業: 当第1四半期連結累計期間の売上総利益は前年同期のからへ、販売費及び一般管理費もからへ減少した一方、営業損益は前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。
お金: 当第1四半期連結会計期間末の現金及び預金は前連結会計年度末のからへ増加した一方、短期借入金は増、1年内返済予定の長期借入金は増、長期借入金は増であり、当第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
注意: 税金費用は当連結会計年度の税引前利益に対する実効税率を見積もって算定する方法で、当第1四半期連結累計期間の法人税等はとなっている。

次に確かめる点

次回発表される期第四半期累計決算で、前年同期比の売上高・営業損益の変化と通期予想の修正有無を確認する。
本統合の方式・詳細が決定した際の開示で、統合方式や実施時期、連結業績への影響の説明を確認する。

開示（2件）

1.2027年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信2026年10月9日 15:30開示本文を読む →

（１）経営成績に関する説明：当社グループの当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高3,069百万円（前年同四半期比16.5％減）、営業損失54百万円（前年同期は68百万円の営業利益）、経常損失61百万円（前年同期は63百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円（前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
＜ダイレクトマーケティング事業＞：TVショッピングルートの売上高は定期購入型商品の放映に限定していることから前年同四半期比53.9％減、WEBショッピングの売上高におきましてもTVショッピングの放映限定に伴いWEBでの受注が減少したこともあり前年同四半期比33.6％減となりました。
当事業全体の売上高は530百万円（前年同四半期比31.2％減）となり、営業利益は28百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。
＜セールスマーケティング事業＞：売上高は、収益基盤である生協ルートは単品提案の企画強化などで前年同四半期比4.7％増、通販ルートでは前年同四半期比4.0％減となりましたが、店舗ルートでは韓国コスメの新規アイテム投入が遅れたことから前年同四半期比35.5％減となりました。
当事業全体の売上高は2,538百万円（前年同四半期比12.6％減）となり、営業利益は119百万円（前年同四半期比41.5％減）となりました。
（資産）：主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が263百万円増加したことと、「商品及び製品」が213百万円増加したこと、また「受取手形及び売掛金」が397百万円減少したことによります。
（負債）：主な流動負債の変動は、「短期借入金」が100百万円増加したこと、「１年内返済予定の長期借入金」が52百万円増加したことによります。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が124百万円増加したことによります。
（純資産）：当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ102百万円減少しました。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が102百万円減少したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年５月期の連結業績予想につきましては、2026年７月14日に発表した業績予想から変更ありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）：当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報：（注）１.セグメント利益の調整額△201,924千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）：税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）：当社は2026年９月８日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決定し、2026年９月30日に払込みが完了しました。

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

項目	外部顧客への売上高	セグメント利益
ダイレクトマーケティング事業
計
四半期連結損益計算書計上額(注)2
セールスマーケティング事業
調整額(注)1

(注)1.セグメント利益の調整額△201,924千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。

(四半期連結損益計算書)

項目	前第1四半期連結累計期間(自2025年6月1日至2025年8月31日)	当第1四半期連結累計期間(自2026年6月1日至2026年8月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
受取利息
受取保険金	—
その他
営業外収益合計
支払利息
貸倒引当金繰入額	—
為替差損
その他		—
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

2.当社連結子会社間の統合に向けた検討開始に関するお知らせ

その他2026年10月9日 15:30開示本文を読む →

当社連結子会社間の統合に向けた検討開始に関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイケイ（代表取締役社長：中島靖隆、資本金：10百万円）、株式会社フードコスメ（代表取締役社長：飯田悠起、資本金：45百万円）および株式会社プライムダイレクト（代表取締役社長：森下英則、資本金：10百万円）の３社の統合（以下「本統合」）に向けた検討を開始することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．背景と目的：当社グループは、2026年7月14日に公表いたしました「中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」以降、持続的かつ安定的に成長できるグループのあり方について検討を進めてまいりました。
当社グループは、卸売を中心とするセールスマーケティング事業(株式会社アイケイ)と、店舗、TV・EC を販路とするダイレクトマーケティング事業(株式会社フードコスメ、株式会社プライムダイレクト)があり、それぞれの会社が担う体制をとってまいりました。
それゆえ、商品の企画・開発機能および管理機能が各社に帰属し非効率の一因となっております。
近時では各社の事業領域の拡大とともに、販路および取扱商品の重複が多くなりましたことから、グループ間取引に係るコストの増加も生じております。
本統合は、こうした課題の解決に向けた改革の一環として、組織体制の再構築を図るものであります。
今後はシステムの統合・最適化による経営資源の集約と、各社が有する販路および商品の共有や企画・開発機能の一元化による開発力・営業力の強化により、持続的な成長基盤を構築することを目指して検討を行ってまいります。
２．今後の見通し：本統合の方式および詳細につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。
なお、本統合は当社の完全子会社間の統合であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

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