TickerCode資料基準 2026年10月13日 16:21 · 更新 2026年10月13日 16:21 · 第1版
影響
中増収下の利益未達と営業CF支出
見落としやすい点
親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因には、ベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co., Ltdの度から度までを対象とした税務調査に伴う過年度法人税等の計上があり、日本の税務当局への二重課税解消に向けた手続きを検討している。
期の連結売上高はで前期比となり、従来の会社計画を上回った一方、営業利益はで前期比、親会社株主に帰属する当期純利益はで前期比となり、それぞれ従来計画の、を下回った。売上総利益率は前期比低下し、販管費は前期比増加しており、地金価格高騰による原価上昇や人件費・販促費・システム関連費用の増加が利益を圧迫した。営業活動によるキャッシュ・フローはの支出で、戦略的な地金在庫確保に伴う棚卸資産の増加や、仕入債務の減少などが影響した。の通期予想は売上高（前年比）、営業利益（前年比）、親会社株主に帰属する当期純利益（前年比で、年間配当は期実績と同額のを予想する。
- 本業
- 期は国内店舗売上高が前期比増、EC売上高が前期比増、富裕層ビジネス売上高が前期比増だった一方、台湾子会社は増収減益で、の全店（国内直営店・EC・富裕層ビジネス）は売上高・客数・客単価がそれぞれ前年の、、、既存店はそれぞれ前年の、、だった。
- お金
- 期末の借入金は前期末比増加し、財務活動によるキャッシュ・フローはの収入、現金及び現金同等物の期末残高はだった。
- 注意
- 販管費増加には、に予定していた新基幹システムの稼働が同年に延期されたことに伴う追加外注費や、旧システムとの並行運用費用が含まれる。
次に確かめる点
- 次に発表される決算で、第（〜）累計の売上高・営業利益を前年同期の累計と比較し、粗利率や新基幹システム関連費用の動きを確認する。
- 次回以降の国内事業月次速報で、既存店客数と客単価の動き、全店・既存店売上高の前年同期比がどう推移するかを確かめる。
- 開催予定の定時株主総会で、鈴木康弘氏の新任社外取締役候補者が承認されるかを確認する。
開示（3件）
決算短信2026年10月13日 16:00開示本文を読む →
- 2026年８月期決算短信〔日本基準〕(連結)：定時株主総会開催予定日2026年11月26日配当支払開始予定日2026年11月27日有価証券報告書提出予定日2026年11月25日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- （１）当期の経営成績の概況：2026年８月期はその初年度として、「戦略的人材育成による組織力向上」「強みを活かしたCRMの深化・実践」「コミュニティ基盤を支えるDXの推進」を重点方針に掲げ、グループ一体となって各種施策に取り組んでまいりました。
- これらの取り組みの結果、国内事業における店舗売上高は、令和８年熊本地震による一部店舗の休業や、大型催事において天候不順の影響を受けたものの、主力商品「Wish upon a star®」を中心としたブライダル関連商品の販売拡大に加え、定番商品や地金商品の販売が堅調に推移したことから、前期比8.1％の増収となりました。
- 店舗政策では、当連結会計年度に国内６店舗を出店、５店舗を閉店（商業施設リニューアル工事のため一時閉店含む）した結果、国内店舗数は前期末比１店舗増の76店舗となりました。
- また、令和８年熊本地震の影響により３店舗が臨時休業となりましたが、８月３日にアミュプラザくまもと店、８月５日にゆめタウン光の森店がそれぞれ営業を再開いたしました。
- なお、イオンモール熊本店については、現時点で営業再開の見通しが立っていないことに加え、商業施設側からの要請を踏まえ、賃貸借契約を解除し、退店する方針としております。
- ECビジネスでは、OMO戦略支援ツール「スタッフDX」の活用による店舗スタッフからの情報発信強化に加え、他社モールでの販売が好調に推移したことから、EC売上高は前期比42.5％増となりました。
- 売上総利益については、金・プラチナをはじめとする地金価格の高騰により売上原価が上昇し、特に上半期において売上総利益率が大きく低下いたしました。
- 一方、原材料の調達体制の見直しや価格改定等の対策を進めた結果、６月以降は売上総利益率が改善傾向で推移したものの、通期の売上総利益率は前期比2.5ポイントの低下となりました。
- 原材料価格の上昇を見据え、前期末に金素材を戦略的に調達したことで、金価格上昇による売上原価への影響を一定程度抑制することができました。
- 一方、上半期においては、販売が好調に推移したブライダル商品の主原材料であるプラチナ素材を十分に確保できなかったことに加え、急激な地金価格の上昇に対して価格改定が十分に追いつかなかったことなどが、売上総利益率の低下要因となりました。
- 販売費及び一般管理費は、人材確保・定着に向けた施策の強化に伴う人件費の増加に加え、催事強化や各種販促施策の拡充による販売費の増加、さらに、2026年３月に予定していた新基幹システムの稼働が同年９月に延期されたことに伴う追加外注費や、旧システムとの並行運用によるシステム関連費用の増加等により、前期比6.6％増となりました。
- 海外事業では、台湾子会社において売上高は堅調に推移したものの、原材料価格の高騰に伴う売上総利益率の低下に加え、今後の成長に向けた投資負担が増加したことから、増収減益となりました。
- ベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co., Ltdでは、品質向上に向けた継続的な取り組みが奏功し、伊勢丹との共同開発コレクションの実績等を背景に外部受注が順調に推移するなど、グループ業績に大きく寄与いたしました。
- あわせて、営業キャッシュ・フローやフリー・キャッシュ・フローに加え、インゴットを時価評価した当社独自の「実質キャッシュ・フロー」を新たな経営指標として導入し、キャッシュ創出力および資本効率の向上に取り組んでおります。
- なお、ベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co., Ltdにおいて、2021年度から2024年度までの４事業年度を対象とした税務調査が実施され、移転価格税制に関するベトナム税務当局の指摘を踏まえ、修正申告および追加納付を行ったことから、過年度法人税等63百万円を計上いたしました。
- これが親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因となりました。
- 本件については、二重課税の解消に向け、日本の税務当局への必要な手続きを検討しております。
- 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高10,315百万円（前期比9.7％増）、営業利益239百万円（前期比17.2％減）、経常利益270百万円（前期比5.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益113百万円（前期比35.7％減）となりました。
- （２）当期の財政状態の概況：当連結会計年度末の純資産の部は、前期末に比べて155百万円（9.3％）増加して1,819百万円となりました。
- これは主に、利益剰余金が88百万円、為替換算調整勘定が53百万円増加したことによるものであります。
- この結果、自己資本比率は21.6％となりました。
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)：当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは594百万円の支出となりました。
- これは主に、税金等調整前当期純利益261百万円、減価償却費216百万円を計上した一方、金・プラチナの相場変動リスクを見据えた地金素材の戦略的な在庫確保等により棚卸資産が407百万円増加したほか、その他流動資産の増加126百万円、その他流動負債の減少57百万円、法人税等の支払額22百万円、過年度法人税等の支払額63百万円に加え、取適法への対応に伴う支払サイトの短縮等により仕入債務が361百万円減少したことなどによるものであります。
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)：当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは322百万円の支出となりました。
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)：当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは1,202百万円の収入となりました。
- これは主に、長期借入れの返済が1,001百万円あったものの、短期借入金の増加が1,300百万円、長期借入の調達による収入が950百万円あったことによるものであります。
- （４）今後の見通し：海外事業では、台湾子会社においてブランド力の向上と収益基盤の強化を図り、アジア市場における小売事業拡大の足掛かりとしてまいります。
- また、ベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co., Ltdでは、品質・生産性のさらなる向上を図るとともに、外部受注を含むOEM事業の拡大を推進し、グループの成長に貢献する製造基盤の強化に取り組んでまいります。
- 以上の方針により、次期（2027年８月期）の連結業績の見通しにつきましては、売上高10,600百万円、営業利益350百万円、経常利益280百万円、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円を見込んでおります。
(1)連結経営成績（2026年8月期 通期・2025年9月〜2026年8月）
| 項目 | 2026年8月期 | 2025年8月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 |
%表示は対前期増減率／(注) 包括利益
3.2027年8月期の連結業績予想(2026年9月1日~2027年8月31日)
| 項目 | 第2四半期(累計) | 通期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | ||
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率
2.配当の状況
| 項目 | 2025年8月期 | 2026年8月期 | 2027年8月期(予想) |
|---|---|---|---|
| 第2四半期末 | |||
| 期末 | |||
| 合計 | |||
| 配当金総額 (合計) | — | ||
| 配当性向 (連結) | — | ||
| 純資産配当率 | — |
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月期 |
(3)連結キャッシュ・フローの状況
| 項目 | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 投資活動によるキャッシュ・フロー | 財務活動によるキャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月期 |
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表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-13
- 取締役候補者の決定に関するお知らせ2026-10-13
- 【フェスタリアHD】国内事業月次売上速報（９月速報）2026-10-13