考察

通期増益、次期も増益予想と配当増額を公表|2026年8月期 短信 ほか3件

276A2026年10月15日

考察

資料基準 2026年10月15日 16:09 · 更新 2026年10月15日 16:09 · 第1版

影響

大

通期増益と大型借入

見落としやすい点

期の売上高のうちフロー収入はで、会社の定義では個別案件・取引の成立や実行を契機に発生する収入が中心となる。

期の連結売上高は()、営業利益は()、親会社株主に帰属する当期純利益は()となった。期通期の連結業績予想は売上高(前期比)、営業利益(前期比)、親会社株主に帰属する当期純利益(前期比で、年間配当予想は(期は)。一方、期の第四半期単独の売上高は(前年同期比増)に対し、第四半期単独は(前年同期比)で、期中の変動が大きい。福岡県の販売用不動産取得向け借入はで、つなぎ融資は長期借入の実行日に返済予定、長期借入には連結純資産を以上維持し、連結経常利益を連続で赤字としない条件が付く。本件は期の連結業績予想に織り込み済みで、監査等委員会設置会社への移行は予定の定時株主総会での承認が条件となる。

本業
期累計では売上総利益が前年同期比増、販売費及び一般管理費が増に対して営業利益は増で、CREソリューションビジネスの売上(前期比増)が不動産テックビジネスの売上(前期比増)を上回る伸びとなった。
お金
期の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入、投資活動によるキャッシュ・フローはの支出で、主因は有形固定資産の取得によるの支出だった;財務活動によるキャッシュ・フローはの収入で、長期借入れや株式発行による収入がある一方、長期借入金の返済と配当支払いもあった。
注意
CCF3号特定目的会社は5月決算のため、株式会社肥後銀行からの開発資金借入の影響は期の連結財務諸表に含まれていない。

次に確かめる点

  1. 期第四半期決算で、つなぎ融資の実行日と返済期日を踏まえ、期末借入残高と支払利息を確認する。
  2. 期以降の各決算日時点で、連結純資産が期の連結純資産額の以上に保たれるか、また連結経常利益が連続で赤字とならないかを確認する。
  3. 期通期の連結売上高・利益を会社予想と同じ期間で照合し、フロー収入中心の収益構成も確認する。

開示(4件)

決算短信2026年10月15日 15:30開示本文を読む →

  • 2026年8月期決算短信〔日本基準〕(連結):定時株主総会開催予定日2026年11月27日配当支払開始予定日2026年11月30日有価証券報告書提出予定日2026年11月25日決算補足説明資料作成の有無:有決算説明会開催の有無:有 (機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け )
  • (1)期中における連結範囲の重要な変更:有:新規1社(社名) CCF3号特定目的会社、除外-社(社名)
  • (1)当期の経営成績の概況:本中期経営計画では、CREマーケットにおける「プラットフォーマー」としての地位を確固たるものにする3か年として位置づけており、2028年度には売上高120億円の達成を目指しております。
  • 当連結会計年度においては、販売用不動産の売却に伴うバランスシートを活用した不動産投資案件の売上計上、マッチングシステムを活用した不動産仲介やCREアドバイザリー案件の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などにより、CREソリューションビジネスの売上は6,823,574千円(前期比186.2%増加)、不動産テックビジネスの売上は196,922千円(前期比15.0%増加)を計上しました。
  • 2027年8月期以降、収益構造の透明性をさらに高めていくことを目的として、既存の「CREソリューションビジネス」と「不動産テックビジネス」の区分を、「ストック収入」と「フロー収入」に収益構造を分解し、開示していくこととしております。
  • 「ストック収入」は、主に契約の継続又は資産の運用・管理・保有等に基づき、一定期間にわたり継続的・反復的に発生する収入(アセットマネジメント報酬、プロジェクトマネジメント報酬、賃貸収入、不動産テックシステムのサブスクリプション収入など)とし、「フロー収入」は主に個別の案件・取引の成立・実行等を契機として発生する収入(B/S活用投資の売却収入、仲介手数料、一時点で発生するアドバイザリー報酬など)と分類しております。
  • 当連結会計年度における売上について、上記区分で分解した場合、ストック収入は696,039千円(9.9%)、フロー収入は6,324,457千円(90.1%)となります。
  • 重要KPIとして設定しているマッチングシステムに関しては、地方銀行などの金融機関を中心に営業活動を進めている中、「情報登録数」は8,941件(前期末比30.2%増加)となり、当社の潜在案件数は順調に増加しております。
  • (2)当期の財政状態の概況:当連結会計年度末における総資産は7,270,177千円となり、前連結会計年度末比で3,478,424千円の増加となりました。
  • 流動資産の増加は、一般募集及び第三者割当による新株発行や借入による資金調達などにより、現金及び預金が1,396,349千円、売掛金及び契約資産が162,459千円、それぞれ増加した一方で、売却等により販売用不動産が123,182千円減少したことなどによるものであります。
  • 純資産は5,302,679千円となり、前連結会計年度末比で3,207,134千円の増加となりました。
  • (営業活動によるキャッシュ・フロー):営業活動によるキャッシュ・フローは、1,460,169千円の収入(前連結会計年度は382,181千円の支出)となりました。
  • 主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,058,729千円、販売用不動産の減少額662,803千円があった一方で、法人税等の支払額185,605千円があることなどによるものであります。
  • (投資活動によるキャッシュ・フロー):投資活動によるキャッシュ・フローは、2,358,864千円の支出(前連結会計年度は130,756千円の支出)となりました。
  • 主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,303,023千円があることなどによるものであります。
  • (財務活動によるキャッシュ・フロー):財務活動によるキャッシュ・フローは、2,295,045千円の収入(前連結会計年度は1,889,707千円の収入)となりました。
  • 主な要因は、長期借入金の増加による収入2,389,800千円、株式の発行による収入2,457,636千円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,618,375千円、配当金の支払による支出94,015千円があることなどによるものであります。
  • (4)今後の見通し:2027年8月期の連結業績予想につきましては、売上高11,000百万円(前期比56.7%増加)、営業利益2,200百万円(前期比92.2%増加)、経常利益2,000百万円(前期比89.1%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円(前期比88.4%増加)を見込んでおります。
  • (多額な資金の借入):1.当社は、販売用不動産の取得資金の一部として、2026年9月25日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入について決議しました。
  • 2.当社の連結子会社であるCCF3号特定目的会社は、物流施設開発プロジェクトの開発資金の調達のため、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
  • 当該借入については、開発物件の進捗状況に応じて段階的に3回に区分され借入が実行される予定であります。
  • なお、当該事象については、当社グループの決算日以前に発生した事象であるものの、連結子会社であるCCF3号特定目的会社は5月決算であり、連結財務諸表等の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しているため、当該影響が当連結会計年度の連結財務諸表等には含まれておりません。

(1)連結経営成績(2026年8月期 通期・2025年9月〜2026年8月)

項目2026年8月期2025年8月期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率

%表示は対前期増減率/(注) 包括利益

3.2027年8月期の連結業績予想(2026年9月1日~2027年8月31日)

項目通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は対前期増減率

2.配当の状況

項目2025年8月期2026年8月期2027年8月期(予想)
第2四半期末
期末
合計
配当金総額 (合計)—
配当性向 (連結)
純資産配当率—

(注)2025年8月期配当金の内訳普通配当20円記念配当2円(上場記念配当)

その他2026年10月15日 15:30開示本文を読む →

その他2026年10月15日 15:30開示本文を読む →

資料2026年10月15日 15:30開示本文を読む →

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2026年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-15
  2. 2026年8月期 決算説明資料2026-10-15
  3. 監査等委員会設置会社への移行および役員人事に関するお知らせ2026-10-15
  4. 販売用不動産の取得に伴う資金借入に関するお知らせ(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結)2026-10-15