TickerCode資料基準 2026年10月15日 12:13 · 更新 2026年10月15日 12:13 · 第1版
影響
小申込社数の公表段階
見落としやすい点
公表されたのは累計申込社数であり、申込後のサービス提供・活用状況とは分けて捉える必要があります。
「BridgeLAB DR」の累計申込社数はを超えました。発表は申込社数を伝えるもので、契約金額や売上への寄与は示していません。会社は申込みを受けた小売電気事業者へのサービス提供と活用支援を進める方針で、実際の提供・活用が業績にどう結び付くかが焦点です。
- 本業
- 小売電気事業者向け「BridgeLAB DR」の累計申込社数がを超え、会社は申込企業へのサービス提供と活用支援を進める方針です。
開示（1件）
1.AIデータセンターなどで変わる電力需給、DR支援サービス「BridgeLAB DR」の累計 申込社数が30社超に
その他2026年10月15日 12:00開示本文を読む →
- AIデータセンターなどで変わる電力需給、DR支援サービス「BridgeLAB DR」の累計申込社数が30社超に：インフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：只野太郎、東京証券取引所グロース市場：証券コード281A、以下「当社」）は、電力データ解析とAIを活用し、小売電気事業者向けにデマンドレスポンス（DR）支援サービス「BridgeLAB DR」を提供しています。
- 日本でも、政府による電気料金支援の縮小などを背景に一部の料金メニューは2026年10月分の電気料金が上昇する一方（※１）、データセンターや半導体工場の新増設など、中長期的に電力需要を押し上げる動きが進んでいます（※２、※３）。
- 当社は、こうした国内外の動向を踏まえ、日本でも電源や送配電網の整備とともに、需要家の電気の使い方を柔軟に調整する「DR（デマンドレスポンス）」の重要性が一層高まり、小売電気事業者によるDR活用ニーズが拡大していくと見込んでいます。
- このような環境のなか、当社のDR支援サービス「BridgeLAB DR」の累計申込社数は30社を超えました。
- ■ 背景 〜世界で進む、電力需要の変化と、国内で高まるDR活用の重要性：国際エネルギー機関（IEA）は、世界のデータセンター全体の電力消費量が2024年の約415TWhから、2030年には約945TWhへ拡大すると見込んでいます（※３）。
- 日本でも、2025年1月に公表された電力広域的運営推進機関（OCCTO）の需要想定では、データセンターや半導体工場の新増設などによる最大需要電力の押上分が、2025年度の約56万kWから2034年度には約715万kWへ拡大する見通しが示されています（※２）。
- 電力需要の増加に対応するには、電源や送配電網などの整備に加え、需要側の柔軟性を活用することも重要になります。
- PJMの独立市場監視機関は、既存および計画中のデータセンターの電力需要増加を価格上昇の要因の一つと分析しています（※５）。
- 日本と米国では電力制度や市場環境が異なるため、価格の変化やその時期が同じになるとは限りません。
- 一方、国内でもデータセンターなどによる需要増加が見込まれることから、当社は、米国をはじめとする海外の動きを今後の日本の電力事業を考えるうえでの先行事例と捉え、国内でも需給運用とコスト管理におけるDRの役割が大きくなると考えています。
- ■ 電力市場の変化に対応する当社のDR支援サービス累計申込社数は30社超に：日本では、電力市場価格の変動に対応した調達コスト管理が、小売電気事業者にとって重要な課題となっています。
- また、容量市場の約定結果に基づくOCCTOの試算では2029年度に小売電気事業者が負担する容量拠出金は全国合計で約2兆852億円とされています（※６）。
- この金額はメインオークション分と長期脱炭素電源オークション分を合わせた試算であり、個々の事業者の負担額は、供給エリアや需要の構成などによって異なります。
- こうしたコストへの対応において、調達方法を工夫するだけでなく、需要家の電気の使い方を調整するDRの活用が選択肢となります。
- 容量拠出金の負担軽減では需要ピークの抑制が、市場価格が高い時間帯の調達コストの管理では高価格帯の調達量の抑制が、それぞれ効果となります。
- ■ 「BridgeLAB DR」について：「BridgeLAB DR」は、小売電気事業者による需要家向けDR施策の実施を支援するクラウド型サービスです。
- 需要家の電力使用のタイミングを調整することで、価格が高い時間帯の調達量の抑制や、再生可能エネルギーの発電量が多い時間帯への需要移行を支援します。
- 特に、容量拠出金削減メニューでは、成果報酬型の料金設計により、小売電気事業者は導入時の負担を抑えて取り組みを始められます。
- ■ 今後について：当社は、電力データ解析・AI・DRを組み合わせたソリューションの提供を強化し、申込みをいただいた小売電気事業者へのサービス提供と活用支援を進めてまいります。
- これにより、小売電気事業者の調達コスト抑制と需給運用の高度化に貢献するとともに、DR支援サービスの事業基盤の拡大を図ってまいります。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。