中間期は増収も営業損失拡大、通期予想は据え置き｜2027年2月期 第2四半期短信(日本基準) ほか1件

• （％表示は、対前期増減率）：（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．2027年2月期の業績予想については、「売上高」と「営業利益」のみ開示しております。
• （１）当中間期の経営成績の概況：全体としては、「BASE BREAD チョコレート」のリニューアルを起点としたテレビCMの放映や、過去の解約層を対象としたアウトバウンドコール、自社ECと卸販売のOMO（Online Merges with Offline）を活用した復帰誘導施策など、多角的な施策が奏功し、売上高は右肩上がりに推移いたしました。
• 特に第２四半期会計期間の売上高は4,375,859千円（前年同期比16.7%増、前四半期比10.0%増）と大きく伸長し、通期業績予想に対する売上高の進捗率は51.4%と、計画を上回るペースで推移しております。
• 利益面においては、主力商品のリニューアルに合わせた希望小売価格の見直し等の販売戦略により売上総利益率が低下したほか、新規顧客の獲得が好調に推移したことを背景に広告投資を強化したこと、ならびに「SBIR 中小企業イノベーション創出推進事業」の採択に伴う研究開発投資を行ったことにより、営業損失は前年同期比で拡大いたしましたが、期初計画通りとなっております。
• 広告投資は継続率を高く維持することで今後の業績に貢献する見込みであり、研究開発投資は翌事業年度に補助金として営業外収益で回収する予定であります。
• 自社ECにおいては、第１四半期に拡大したサブスクリプション会員が売上成長を牽引したほか、リニューアル効果の定着と広告運用の内製化により、CPA（顧客獲得単価）を抑制しながら新規顧客の獲得も好調に推移いたしました。
• その結果、自社EC売上高は5,516,721千円（前年同期比7.6%増）となりました。
• 卸販売においては、リニューアル効果の定着に加え、販促施策が奏功したことで店頭での販売が好調に推移し、展開店舗数および店舗あたり売上高はいずれも前年同期および前四半期を上回りました。
• その結果、卸販売売上高は2,075,961千円（前年同期比6.1%増）となりました。
• 他社ECにおいては、リニューアルによるおいしさの向上を背景にランキングが上昇し、販売拡大につながる好循環が生まれた結果、売上高は666,077千円（前年同期比41.1%増）と大幅な増収を達成いたしました。
• 海外事業においては、中国事業の立ち上げにリソースを集中させ、他地域での広告出稿を戦略的に抑制した結果、売上高は80,096千円（前年同期比33.3%減）となりました。
• 一方、香港ではセブン-イレブンでの導入店舗数が1,000店舗規模まで拡大し、第２四半期会計期間の売上高は前四半期比で増収となりました。
• また、当中間会計期間後の2026年９月10日より、中国において、現地大手食品メーカーである盼盼食品グループが製造し、アリババ集団傘下で中国チェーンストア第２位の盒馬鮮生にて販売する形で事業を開始いたしました（約600店舗での販売を計画）。
• 本取り組みは、当社が研究開発・ブランディング・マーケティング支援を担い、売上実績の一定割合をレベニューシェアとして受け取るモデルであり、知的財産はスキームや契約により保護しております。
• 以上の結果、当中間会計期間の売上高は8,352,359千円（前年同期比8.5%増）、営業損失は194,519千円（前年同期の営業損失は53,052千円）、経常損失は195,208千円（前年同期の経常損失は54,739千円）、中間純損失は255,247千円（前年同期の中間純損失は48,147千円）となりました。
• （３）当中間期のキャッシュ・フローの概況：当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,544,133千円となり、前事業年度末に比べ342,769千円減少いたしました。
• (営業活動によるキャッシュ・フロー)：営業活動の結果、使用した資金は1,864千円（前年同期は102,178千円の使用）となりました。
• これは、主に税引前中間純損失214,951千円、棚卸資産の増加額143,963千円、仕入債務の増加額203,497千円、未払金の増加額184,006千円によるものであります。
• (投資活動によるキャッシュ・フロー)：投資活動の結果、使用した資金は265,676千円（前年同期は101,095千円の使用）となりました。
• これは主に、移転したラボの新拠点工事完了に伴う有形固定資産の取得による支出257,025千円によるものであります。

営業利益利益率 (%)営業利益のYoYの減益は計画通りであり、前期と異なり⾼効率の広告投資を継続できたためであり、Q3以降の利益の源泉となる。