TickerCode資料基準 2026年10月21日 11:39 · 更新 2026年10月21日 11:39 · 第1版
影響
中中間期増益と予想据え置き
見落としやすい点
中間期末の現金及び預金のうちはHSK事業承継支援株式会社の事業承継支援事業に係る補助金で、東京都からの預り金として計上されている。
期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（同）、経常利益は（同）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同だった。営業利益の増益は、売上総利益が前年中間期のから当中間期のへ拡大し、販管費がからとほぼ横ばいだったことが中心で、営業外費用はからに増え、当中間期には支払手数料を計上した。中間期の営業活動で得た資金は（前年同期比増）で、投資活動では無形固定資産の取得にの支出を計上した。通期業績予想は据え置きで、生産性向上の効果が明確になった段階でより確度の高い数値を示す方針、中間配当は当たりとし、期末配当予想は据え置き、年間配当予想はとなる。
- 本業
- 報告セグメントはコンサルティング事業で、教育・派遣事業とシステム開発事業は量的重要性が乏しいとしてセグメント情報を省略している。
- 注意
- 法人税等は、中間連結会計期間を含む連結会計年度の実効税率を見積もって算定する特有の会計処理を適用している。
次に確かめる点
- 期第四半期（〜）の単独売上高・営業利益を前年同期の単独値と比べ、通期予想の修正有無を確認する。
- 下期の事業進捗を受けた期末配当予想の見直し有無を、次回の業績予想・配当開示で確認する。
開示（3件）
決算短信2026年10月21日 11:30開示本文を読む →
- 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）：半期報告書提出予定日2026年10月30日配当支払開始予定日2026年11月16日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有
- （１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間における日本経済を取り巻く環境は、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、緊張が続く中東情勢による原油を中心としたエネルギー価格の高止まりをはじめとして、日米の金融政策の転換に伴う為替変動、ウクライナなどの地政学リスク、継続する物価上昇や国内金利の上昇などによる景気への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
- 一方で、会計業界では、企業における人材不足や会計業務の高度化・複雑化を背景に、外部専門家に対する支援ニーズが一段と高まっております。
- さらに、資本コストや株価を意識した経営が求められるなか、企業価値向上を目的とした組織再編等に対する専門性の高いコンサルティング需要も底堅く推移しております。
- こうした環境のもと、当社グループは主力のコンサルティング事業において、継続安定成長とさらなる高付加価値化に向けた積極的な取り組みとあわせて、AI等のテクノロジー活用を含んだ生産性向上も継続して推進しております。
- 潜在的に存在している業務の消化能力を前年よりアップさせる目標を掲げ取り組んだ結果、案件の消化スピードが向上しております。
- また、システム開発子会社である株式会社ミラクル経理において、AI資産判定ソリューション「ミラクルX」は大企業クライアントを中心に順調にサービス提供を拡大し始めており、新たなシステムの開発も進めております。
- 当社のコンサルティングに係る実務知見とAIを融合した新たな事業展開が、当社グループ内の生産性向上と外部へのサービス提供の両面で本格的に機能し始めております。
- 以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,955,593千円（前年同期比11.3％増）、営業利益1,070,975千円（前年同期比30.5％増）、経常利益1,067,783千円（前年同期比29.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益713,719千円（前年同期比26.5％増）となりました。
- なお、当社グループは「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業、システム開発事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
- （資産）：固定資産は678,074千円となり、前連結会計年度末に比べ59,593千円増加いたしました。
- これは主にソフトウエア開発により無形固定資産が58,851千円増加したことによるものであります。
- この結果、総資産は、3,948,183千円となり、前連結会計年度末に比べ87,466千円減少いたしました。
- （純資産）：当中間連結会計期間末における純資産合計は2,656,552千円となり、前連結会計年度末に比べ29,169千円減少いたしました。
- これは利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により713,719千円増加、剰余金の配当により748,060千円減少したことによるものであります。
- この結果、自己資本比率は66.0％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
- （３）当中間期のキャッシュ・フローの概況：当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27,966千円減少（前年同期は914,790千円減少）し、当中間連結会計期間末には1,760,148千円となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動の結果得られた資金は807,771千円（前年同期比50.4%増）となりました。
- これは主に、税金等調整前中間純利益1,067,783千円（前年同期は823,159千円）、減価償却費21,669千円（前年同期は18,304千円）、未払消費税等の減少額56,006千円（前年同期は43,490千円）、法人税等の支払額359,268千円（前年同期は388,580千円）及び売上債権の減少額129,057千円（前年同期は110,427千円）等によるものであります。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動の結果使用した資金は73,471千円（前年同期比79.3%増）となりました。
- これは主に、無形固定資産の取得による支出67,229千円（前年同期は17,262千円）等によるものであります。
- （財務活動によるキャッシュ・フロー）：財務活動の結果使用した資金は762,604千円（前年同期比45.9%減）となりました。
- これは主に、配当金の支払額758,670千円等によるものであります。
- （４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：当中間連結会計期間において引き続き効果が現れている生産性の向上は恒常的なものであり、年度を通じて波及効果をもたらすものと考えておりますが、その効果が明確になった時点でより確度の高い数値をお知らせするため、現時点では、2027年３月期の通期業績予想について2026年４月22日付で公表いたしました「2026年３月期決算短信」の通期連結業績予想に変更ありません。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
配当2026年10月21日 11:30開示本文を読む →
資料2026年10月21日 11:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期第２四半期決算補足説明資料2026-10-21
- 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ2026-10-21
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-21