ホームポジション（2999）増収増益、中期計画は売上高300億円・営業利益率5%を目標｜2026年8月期短信・中期経営計画

資料基準 2026年10月9日 15:53 · 更新 2026年10月9日 15:53 · 第1版

影響

中

利益成長と在庫資金負担

見落としやすい点

中期計画の後半の成長は、中古リノベーション・リフォーム事業の売上構成比を高め、資産効率を上げる前提を置いています。

は売上高（前期比）、営業利益（前期比）と増収増益でした。これに対しの会社予想は売上高（前期比）、営業利益（前期比）の一方、経常利益（前期比）、当期純利益（前期比）を見込んでいます。営業活動ではの資金を使用し、棚卸資産の増加が主因と会社は説明しています。中期計画は期に売上高、売上高営業利益率を掲げ、自己資本比率超の維持も目指しており、増収と利益率の改善、在庫回転や借入の管理が実行課題です。

本業: 第四半期（か月単独）は、売上高が前年同期比で減収、営業利益は前年同期比増益となり、通期の増収増益とは売上の動きが異なりました。
お金: 末は仕掛販売用不動産が前事業年度末比増え、短期借入金も増加しました。自己資本比率はで、前事業年度末のから低下しています。
注意: の当期純利益には固定資産売却益が含まれ、法人税等合計も前事業年度のから当事業年度のへ変わっています。営業利益の伸びと最終利益の動きは分けて確認する必要があります。

次に確かめる点

通期決算で、会社予想の売上高・営業利益と通期実績を照合し、経常利益・当期純利益の計画との差も確認する。
期に、中期計画の売上高、売上高営業利益率、自己資本比率超の達成状況を通期決算で確認する。
の配当支払開始予定日に、の年間配当が予定どおり支払われるか確認する。

開示（2件）

1.2026年8月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

決算短信2026年10月9日 15:30開示本文を読む →

2026年８月期決算短信〔日本基準〕（非連結）：定時株主総会開催予定日2026年11月25日配当支払開始予定日2026年11月26日有価証券報告書提出予定日2026年11月24日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）
（１）当期の経営成績の概況：当事業年度においては、質の高い土地の仕入強化、販売活動の効率化、施工管理体制の改善等の取り組みにより、販売件数が前年度を上回って推移いたしました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高19,226,860千円（前期比10.7％増）、営業利益1,054,209千円（前期比87.0％増）、経常利益803,678千円（前期比98.4％増）、当期純利益569,796千円（前期比47.0％増）となりました。
（資産）：当事業年度末における流動資産は17,594,196千円となり、前事業年度末に比べ3,785,533千円増加いたしました。
これは主に仕掛販売用不動産が3,898,720千円増加したことによるものであります。
固定資産は340,024千円となり、前事業年度末に比べ324,721千円減少いたしました。
これは主に繰延税金資産が133,740千円、土地が98,553千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、17,934,220千円となり、前事業年度末に比べ3,460,811千円増加いたしました。
（負債）：当事業年度末における流動負債は9,766,382千円となり、前事業年度末に比べ2,412,348千円増加いたしました。
これは主に短期借入金が2,047,731千円、１年内償還予定の社債が210,900千円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は1,910,943千円となり、前事業年度末に比べ560,792千円増加いたしました。
これは主に社債が153,500千円減少した一方で、長期借入金が711,386千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,677,325千円となり、前事業年度末に比べ2,973,141千円増加いたしました。
（純資産）：当事業年度末における純資産合計は6,256,894千円となり、前事業年度末に比べ487,670千円増加いたしました。
これは主に株主配当金93,601千円を支払った一方で、当期純利益569,796千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.9％（前事業年度末は39.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況：当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,407,841千円（前事業年度末比2.6％の増加）となり、前事業年度末に比べ61,862千円増加しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動の結果使用した資金は、2,838,136千円（前事業年度は1,914,686千円の支出）となりました。
主な要因は、税引前当期純利益818,810千円を計上した一方で、棚卸資産の増加額3,689,206千円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動の結果得られた資金は、171,010千円（前事業年度は666,123千円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出34,347千円により資金が減少した一方で、有形固定資産の売却による収入209,089千円により、資金が増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）：財務活動の結果得られた資金は、2,728,987千円（前事業年度は2,263,851千円の収入）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出1,239,180千円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増額2,047,731千円、長期借入金の借入れによる収入1,956,402千円により、それぞれ資金が増加したためであります。
（４）今後の見通し：今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調で推移する見込みですが、原材料価格の高騰や物価上昇等には引き続き注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況において、当社は、質の高い土地仕入れと顧客のニーズを的確に捉えられる販売活動の推進を通して、当社独自の差別化に基づく高品質建売住宅の提供を適正価格で実現することにより、企業としての成長力を更に高めてまいります。
加えて、各営業エリアにおける販売・施工体制の強化及び在庫回転率の向上を図ります。
これらにより、販売棟数の増加による大幅な増収を予定しております。
当社の次期業績の見通しにつきましては、売上高25,080百万円（前期比30.4％増）、営業利益1,107百万円（前期比5.0％増）、経常利益785百万円（前期比2.3％減）、当期純利益543百万円（前期比4.7％減）を見込んでおります。

(1)経営成績（2026年8月期通期・2025年9月〜2026年8月）

項目	2026年8月期	2025年8月期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率		—
経常利益
経常利益・増減率		—
当期純利益
当期純利益・増減率		—

%表示は対前期増減率

3.2027年8月期の業績予想(2026年9月1日~2027年8月31日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
当期純利益
当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率

2.配当の状況

項目	2025年8月期	2026年8月期	2027年8月期(予想)
第2四半期末
期末
合計
配当金総額(合計)			—
配当性向
純資産配当率			—

2.中期経営計画（2027年8月期-2029年8月期）

その他2026年10月9日 15:30開示本文を読む →

中期経営計画（2027年8月期〜2029年8月期）〜差別化による利益率重視への体質転換＆リスク管理強化と財務規律の追求による企業価値の最大化〜企業理念家からはじまる新しいライフスタイルを提供する私たちの原点は、その土地に合わせたデザイン・設計・間取りとお客様毎のライフスタイルに対応できる家づくりにあります。
1昨今の社会情勢や外部環境の変化並びに弊社を取り巻く事業環境を鑑み、住処としての家から人々の生き方へ寄り添う家へと、今般、企業理念を刷新いたしました経営ビジョン2Only One建売住宅の常識を超える高品質と手の届く価格をもって地域で最も信頼されるオンリーワン企業になる市場シェアや販売棟数のナンバーワンを目指すのではなく、差別化された商品力で訴求し、地域の信頼を獲得するオンリーワン企業であることが、企業理念の実現に繋がると信じております４つの価値観（行動指針）3－誠心誠意－私たちは全てのステークホルダーに真心のこもった誠意ある行動を心がけます－顧客第一－私たちは常にお客様を物事の中心に据え、その利益を第一に考えて行動します－多様性の尊重－従業員の様々なバックグラウンドとその多様性を尊重します－品質重視－私たちの提供する住宅とサービスの品質に一切の妥協をいたしません３年後の経営目標4利益のV字回復を達成した今、さらなる飛躍を目指すためのコミットメント販売棟数750棟地域密着と合理的なエリア拡大売上高300億円過去最高の業績へ売上高営業利益率5% 超高収益体質の恒常化事業戦略差別化×再現性×スピード ×安定粗利×新規事業による高回転収益の実現戦略ドライバー運用メカニズム差別化高付加価値戦略による「出口」の確保• これまでの「デザイン× ZEH 」による独自性に加え、 GX強力推進企業として国の施策と市場の方向性に沿った成長戦略• パワービルダーとの価格競争から脱却し、仕入れ時の独自ノウハウにより原価高騰時でもそれを適正に転嫁できる「価格維持力」を確保することで、在庫の劣化を防止再現性デジタル集客と独自の投資評価モデルによる仕入れ管理• Web マーケティングと固定仲介ネットワークに絞った販売戦略により、営業のムラを排除スピード一定水準の在庫回転率を支える「仕組み」
• 絶対的な資金力に頼るのではない、合理的なロジックに基づく仕入れ機動性と回転速度で勝負• 仕入意思決定プロセスに収益性と資金回収スピードを統合した独自の評価アルゴリズムを導入し、一定の回収スピードが見込めない物件を入り口で厳格に遮断する• 設計の標準化と工程管理の DX化（例： BIM の活用を検討）により、着工までのリードタイムを短縮。
戦略的調達資金と手元自己資金の最適なミックスにより、仕入原資を年間売上原資へと高速かつ効率的に変換（高い投下資本回転率の維持）安定粗利「仕入時点で利益が確定する」仕入稟議プロセス• 「売れてから利益が残る」のではなく、当社独自の厳格な投資ハードル基準をクリアした時点で、適正利益と早期の資金回収が論理的に約束される思想を徹底• 価格コントロールを複数のKPI で管理し、棚卸資産評価損の発生リスクをシステム的に排除新規事業事業ポートフォリオの多角化によるリスク分散• 新築建売のノウハウを活かした中古リノベーション・リフォーム事業を本格展開• 金利上昇等のマクロ環境変化に応じ、製品ミックスを柔軟に変更できる体制を整え、単一モデル依存の経営リスクを排除5仕入れ判断管理6仕入れ時点での利益確定を「勘」から「アルゴリズム」への進化により担保する慎重検討ゾーンPL上の見かけの利益は大きいが、販売期間が長期化するリスクが高い重点採用ゾーン収益性も回転速度も極めて高い「理想的な物件」
【独自の仕入評価アルゴリズムによる投資規律】：• 定量的な仕入意思決定プロセスの確立：個人の主観や勘に頼る仕入を完全に排除し、全社的な取引データに基づき、物件ごとの「収益性」と「資金回収スピード（時間的価値）」の２軸を弊社資本コストに基づき同時判定する独自のアルゴリズムを実務導入• 不採算・長期停滞リスクの徹底排除：想定される施工から販売決済までのキャッシュ・フローを厳格にシミュレーションし、不測の事態（ワーストケース）を想定した場合においても、当社規定の厳格な投資ハードル基準をクリアする物件のみを厳選して仕入• 「出口（現金化）」の見えない物件の遮断：この投資規律フィルター（仕入稟議）を通過した、早期現金化が論理的に約束された健全なアセットのみで棚卸資産ポートフォリオを構成• 財務健全性の維持へのコミットメント：仕入時点での厳格なスクリーニングを徹底することで、在庫の長期滞留や評価損リスクを構造的に排除し、堅牢なバランスシートを盤石化仕入れ判断アルゴリズム管理を支える防御力４つの守りのロジックによる堅牢なリスク管理体制〜差別化された商品を、組織的な販売力で回し、多角化でリスク分散し、確かな財務規律で守る〜『商品防衛』
『財務防衛』：自己資本比率30％超の最終的なクッション
（市況変動に耐え得るエクイティクッション）：【 2028年度・2029年度の成長を支える前提事項】
• 資産効率の画期的な向上（アセットライト経営の追求）：相対的に資金回収スピードが速い「中古リノベーション・リフォーム事業」の売上構成比を戦略的に高めることで、ポートフォリオのアセットライト化を推進。
従来の戸建分譲単一モデルと比較して、全社の棚卸資産回転効率を大きく向上させる構造改革を実行し、売上規模拡大時においても身軽で筋肉質な資産コントロールを徹底する• 財務規律と自己資本の維持：投下資本の高速回転化により、外部有利子負債への過度な依存を回避。
当社グループ独自の厳格な財務レバレッジ規律を適用し、売上300億円達成時においても健全な自己資本比率を堅持。
市況変動への強固な「防御力」と高い資本効率を両立した持続的な成長を実現する

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

2026年8月期決算短信〔日本基準〕（非連結）2026-10-09
中期経営計画（2027年8月期-2029年8月期）2026-10-09

影響