資料基準 2026年10月14日 16:04 · 更新 2026年10月14日 16:04 · 第1版
影響
大次期利益の減益予想
見落としやすい点
貸借対照表の現金及び預金と現金及び現金同等物の残高は同一ではなく、投資活動によるキャッシュ・フローには定期預金の預入によるの支出が含まれます。
当事業年度は売上高(前年同期比)に対し、営業利益(前年同期比)でした。売上総利益は前事業年度のから当事業年度のへ減少し、販管費はからへ増加しています。服飾事業は売上高(前年同期比増)でも営業損失(前年同期は)となり、コスト負担や在庫評価損の増加が影響しました。賃貸・倉庫事業は売上高(前年同期比増)、営業利益(前年同期比減)、ホテル事業は売上高(前年同期比増)でも営業損失(前年同期は)に拡大し、料飲部門のコスト上昇と限定的な価格転嫁が重荷です。次期通期予想は売上高(前年同期比)、営業利益(前年同期比)、当期純利益(前年同期比)で、利益の減少を見込みます。大阪府岸和田市木材町のヤード用地は次期に通期で収益寄与する見込みです。営業活動によるキャッシュ・フローはの収入、投資活動によるキャッシュ・フローはの支出、財務活動によるキャッシュ・フローはの支出となり、現金及び現金同等物の期末残高はでした。
- 本業
- 賃貸・倉庫事業が営業利益を確保する一方、服飾事業とホテル事業は営業赤字で、ホテル事業は前年同期より損失が拡大しました。
- お金
- 当事業年度末の現金及び預金はで、長期借入金は前事業年度末のから当事業年度末のへ減少しました。
- 注意
- 当事業年度は特別利益・特別損失の計上がなく、経常利益と税引前当期純利益は同額です。
次に確かめる点
- 次回の四半期累計決算で、通期計画に対する売上高・営業利益の進捗と、売上総利益・販管費の動きを確認する。
- 次回の四半期累計決算で、大阪府岸和田市木材町のヤード用地の収益寄与が確認できるかを確かめる。
- 次回の四半期累計決算で、大阪・関西万博後の宿泊需要と人件費・食材価格を踏まえたホテル事業の営業損失を確認する。
開示(1件)
1.2026年8月期 決算短信〔日本基準〕(非連結}
決算短信2026年10月14日 15:30開示本文を読む →
- (1)当期の経営成績の概況:当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の長期化による節約志向の高まりや人手不足の深刻化に加え、米国の通商政策の動向や中国経済の減速懸念など、世界経済の不確実性も依然として高く、先行き不透明な状況が続きました。
- このような状況下、当社におきましては、服飾事業では営業活動の強化や自社ECサイトの販売拡大に取り組み、賃貸・倉庫事業では安定した稼働を維持するとともに、設備の付加価値向上等による収益性の改善に努めました。
- また、ホテル事業では、大阪・関西万博の開催に伴う宿泊需要等を取り込む一方、人件費や食材価格等の上昇によるコスト負担への対応に取り組みました。
- その結果、当事業年度の業績は、売上高2,307,749千円(前年同期比0.7%の増加)、営業利益474,188千円(前年同期比8.1%の減少)、経常利益473,378千円(前年同期比8.0%の減少)、当期純利益313,559千円(前年同期比7.3%の減少)となりました。
- (服飾事業):当事業部門におきましては、営業活動の強化に努めたほか、自社ECサイトの販売拡大に取り組みました。
- 自社ECサイトにつきましては、株主優待制度の効果もあり会員登録者数が増加し、販売が大きく伸長いたしました。
- 一方、最低賃金の引上げに伴う人件費の増加や原材料価格の上昇等によるコスト負担が続いたことから、販売価格の見直し等を進め、収益性の改善に努めました。
- また、在庫評価損が前年同期に比べ増加したことも損益に影響いたしました。
- その結果、売上高は539,753千円(前年同期比0.3%の増加)、営業損失は19,417千円(前年同期は19,117千円の営業損失)となりました。
- (賃貸・倉庫事業):当事業部門におきましては、安定したテナント稼働を維持するとともに、退去予定であったテナントの継続利用や照明のLED化など設備の付加価値向上に取り組み、収益性の改善に努めました。
- また、新たに賃借契約した大阪府岸和田市木材町のヤード用地につきましては、第4四半期より賃貸契約が開始され、当事業年度の収益に寄与いたしました。
- その結果、売上高は1,404,870千円(前年同期比0.2%の増加)、営業利益は555,964千円(前年同期比5.6%の減少)となりました。
- (ホテル事業):当事業部門におきましては、宿泊部門では、大阪・関西万博の開催に伴う来訪需要等を背景に宿泊利用が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
- 一方、料飲部門では、最低賃金の引上げに伴う人件費の増加や食材価格の上昇による売上原価の増加が利益を圧迫しました。
- 価格改定を実施したものの、顧客離れを抑制するため価格転嫁を限定的に行ったことから、コスト増加分を十分に吸収するには至らず、営業損失が拡大いたしました。
- その結果、売上高は363,126千円(前年同期比3.5%の増加)となったものの、営業損失は62,359千円(前年同期は53,611千円の営業損失)となりました。
- (純資産):当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて206,922千円(3.6%)増加し、5,962,433千円となりました。
- この主な要因は、当期純利益を313,559千円計上したものの、配当による減少106,637千円があったことによるものであります。
- (3)当期のキャッシュ・フローの概況:当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローを540,177千円確保し、投資活動によるキャッシュ・フローは310,482千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは391,217千円の支出となったこと等により、前事業年度末に比べ161,409千円減少し、497,941千円となりました。
- (4)今後の見通し:賃貸・倉庫事業につきましては、既存施設の安定稼働を維持するとともに、設備の付加価値向上や施設の有効活用を進め、安定的な収益の確保に努めてまいります。
- また、大阪府岸和田市木材町のヤード用地につきましては、当期より賃貸契約を開始しており、2027年8月期は通期での収益寄与を見込んでおります。
- 以上の取り組みにより、2027年8月期の業績につきましては、売上高2,340,316千円(前年同期比1.4%の増加)、営業利益419,989千円(前年同期比11.4%の減少)、経常利益419,109千円(前年同期比11.5%の減少)、当期純利益270,744千円(前年同期比13.7%の減少)を見込んでおります。
- (5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当:当社は、引き続き株主の皆様に対する利益配分と継続的な企業発展を経営の最重要課題と認識しており、株主還元、適切なレバレッジ、成長資金の確保の最適なバランスを念頭に株主還元をしていく考えであります。
- なお、当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり25円とし、次期の配当金については、中間配当金25円、期末配当金25円で年間50円を予定しております。
(1)経営成績(2026年8月期 通期・2025年9月〜2026年8月)
| 項目 | 2026年8月期 | 2025年8月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 当期純利益 | ||
| 当期純利益・増減率 |
%表示は対前期増減率
3.2027年8月期の業績予想(2026年9月1日~2027年8月31日)
| 項目 | 第2四半期(累計) | 通期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 当期純利益 | ||
| 当期純利益・増減率 | ||
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 服飾事業 | ||
| 賃貸・倉庫事業 | ||
| ホテル事業 | ||
| 計 | ||
| 財務諸表計上額(注)2 | ||
| 調整額(注)1 | — | — |
(注)1調整額は以下のとおりであります。
(2)財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月期 | ||||
| 2025年8月期 |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年8月期 決算短信〔日本基準〕(非連結}2026-10-14
- 自己株式を活用した第三者割当による第1回新株予約権及び第2回新株予約権 (固定行使価額型)の発行に関するお知らせ2026-10-14
- 自己株式を活用した 第1回・第2回新株予約権の発行に関する 補足説明資料2026-10-14
- 中期経営計画(2027年度~2029年度)2026-10-14
- 株主優待制度の拡充に関するお知らせ2026-10-14