資料基準 2026年10月9日 12:16 · 更新 2026年10月9日 12:16 · 第1版
影響
中利益成長と増配、次期前半減益予想
見落としやすい点
セグメント利益は経常利益ベースであり、連結営業利益とは利益段階が異なります。
期の連結売上高は(前年同期比)、営業利益は(同)、親会社株主に帰属する当期純利益は(同)となり、売上総利益はからへ、販管費もからへ増加しました。営業利益の増加率は売上高の伸びを上回っています。期に営業活動で獲得した資金はで、前年同期のから増加し、投資活動で使用した資金はでした。次期の第四半期累計は営業利益(前年同期比)、親会社株主に帰属する当期純利益(同)を予想する一方、通期では営業利益(前年同期比)、同純利益(同)を予想しています。期末配当は当たりの直近予想から増のとし、年間配当は、次期の年間配当予想はです。
- 本業
- 物品販売事業は売上高(前年同期比増)、経常利益(同増)で、期の第四半期(か月)単独の営業利益も(前年同期比増)でした。一方、BSデジタル放送事業は売上高(前年同期比増)でも経常利益(同減)で、会社はコンテンツ投資に伴う番組制作費・広告宣伝費の増加を説明しています。
- お金
- 期の営業活動で獲得した資金はで前年同期のから増加しましたが、棚卸資産の増加による資金減少もあり、投資活動で使用した資金は、期末の現金及び現金同等物はでした。
- 注意
- 特別損失合計は前連結会計年度のから当連結会計年度のへ増え、当連結会計年度の減損損失はでした。
次に確かめる点
- 次の期第四半期決算で、連結営業利益の前年同期比と会社が説明する増減要因を確認する。
- 次期の第四半期累計決算で、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の累計実績を同じ累計の会社予想と照らす。
- 定時株主総会()で期末配当議案が承認されるか、効力発生日()を確認する。
開示(2件)
1.2026年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年10月9日 12:00開示本文を読む →
- ① 当期の経営成績:以上の結果、当連結会計年度の売上高は1兆411億65百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は376億64百万円(前年同期比24.4%増)、経常利益は389億11百万円(前年同期比21.9%増)、税金等調整前当期純利益は341億89百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
- 法人税等合計が105億35百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が33億円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は203億53百万円(前年同期比16.5%増)となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて過去最高額を更新しております。
- (物品販売事業):売上高は、情報通信機器が好調、音響映像商品、家庭電化商品及び中古パソコン等のその他の商品が堅調に推移いたしました。
- その結果、当セグメントの売上高は1兆286億63百万円(前年同期比6.9%増)、経常利益は369億26百万円(前年同期比23.7%増)となりました。
- (BSデジタル放送事業):売上高は、タイム収入が減少した一方で、スポット収入並びに動画配信事業、アニメ関連事業及びイベント事業等の放送外収入が増加したことにより、堅調に推移いたしました。
- 費用面については、コンテンツや新規事業の強化に伴いコンテンツ投資にかかる番組制作費や広告宣伝費が増加いたしました。
- その結果、当セグメントの売上高は111億44百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益は19億24百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
- (売上高):当社グループでは、主に当社のインバウンドを中心とした店舗事業及びインターネット通販事業の更なる拡大を見込むことにより、グループ全体の売上高は前年同期比3.9%増の1兆820億円を見込んでおります。
- (営業利益・経常利益):当社グループにおいて、賃上げ等に伴う人件費増や金利上昇に伴う支払利息の増加等を見込むものの、前述の増収による増益により、グループ全体の営業利益は前年同期比3.5%増の390億円、経常利益は前年同期比1.5%増の395億円を見込んでおります。
- (営業活動によるキャッシュ・フロー):営業活動の結果獲得した資金は395億25百万円(前年同期は253億55百万円の獲得)となりました。
- これは主に、棚卸資産の増加119億43百万円、法人税等の支払額83億23百万円があったものの、税金等調整前当期純利益341億89百万円、減価償却費95億84百万円によるものであります。
- (投資活動によるキャッシュ・フロー):投資活動の結果使用した資金は151億30百万円(前年同期は147億72百万円の使用)となりました。
- これは主に、定期預金の払戻による収入143億円があったものの、定期預金の預入による支出141億30百万円、有形固定資産の取得による支出70億13百万円、無形固定資産の取得による支出48億2百万円によるものであります。
- (連結の範囲の変更):当連結会計年度より、株式会社TDモバイルは、当社の連結子会社である株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併(合併期日:2025年9月1日)により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
- (報告セグメントの変更等に関する事項):報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
(1)連結経営成績(2026年8月期 通期・2025年9月〜2026年8月)
| 項目 | 2026年8月期 | 2025年8月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 |
%表示は対前期増減率/(注)包括利益
3.2027年8月期の連結業績予想(2026年9月1日~2027年8月31日)
| 項目 | 第2四半期(累計) | 通期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | ||
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率/(注)詳細は、添付資料15ページ「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご覧ください。
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 物品販売事業 | ||
| BSデジタル放送事業 | ||
| 計 | ||
| その他(注1) | ||
| 合計 | ||
| 連結財務諸表計上額(注3) | ||
| 調整額(注2) | — | — |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
| 項目 | 前連結会計年度(自2024年9月1日至2025年8月31日) | 当連結会計年度(自2025年9月1日至2026年8月31日) |
|---|---|---|
| 減損損失 |
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月期 |
(3)連結キャッシュ・フローの状況
| 項目 | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 投資活動によるキャッシュ・フロー | 財務活動によるキャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月期 |
2.剰余金の配当(増配)に関するお知らせ
配当2026年10月9日 12:00開示本文を読む →
- 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ:当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、2026年8月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことの承認を求める議案を、2026年11月19日開催予定の第46期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
- 2.理由:当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた適正な利益配当の実施を基本方針としております。
- この基本方針のもと、連結配当性向40%を目指しております。
- 期末配当につきましては、通期連結業績を踏まえ直近の配当予想の1株当たり23円から5円増配し28円とすることといたしました。
- これにより、年間配当は1株当たり48円(中間配当20円、期末配当28円)となります。
- なお、現在進行中の2027年8月期の配当金の見通しにつきましては、1株当たり年間50円(中間配当25円、期末配当25円)を予想しております。
1株当たり配当金(円)
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年8月期 | |||
| 前期(2025年8月期) |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-09
- 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ2026-10-09