jGroup（3063）不動産事業が減収減益、全体も減収減益で通期予想据え置き｜2027年2月期中間期短信ほか1件

資料基準 2026年10月9日 16:11 · 更新 2026年10月9日 16:11 · 第1版

影響

中

中間期の減収減益

見落としやすい点

前中間連結会計期間には棚卸資産の売却があり、当中間期には特別利益、前年同期には店舗閉鎖損失が計上されており、純利益の比較にはこうした損益の違いも含まれる。

当中間連結会計期間は、売上高（前年同期比）、営業利益（同）、経常利益（同）、親会社株主に帰属する中間純利益（同となった。不動産事業は前期の不動産売却の影響で減収減益だった一方、飲食事業は増収増益だった。期の通期予想は変更なしで、売上高、営業利益を据え置き、普通株式の中間配当は、通期配当予想は。営業活動によるキャッシュ・フローはの資金増（前年同期はの資金増）に縮小し、当中間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末から減少した。

本業: 飲食事業は売上高（前年同期比増）、営業利益（同増）。不動産事業は前期の不動産売却の影響を受け、売上高（前年同期比減）、営業利益（同減）だった。
お金: 現金及び預金は前連結会計年度末に比べ減少。短期借入金は増加した一方、長期借入金は減少し、財務活動によるキャッシュ・フローはの資金減（長期借入金返済による支出）だった。
注意: 売上総利益の減少が販管費の減少を上回り、営業利益を押し下げた。

次に確かめる点

期第四半期決算（累計）で、飲食事業の増収増益と不動産事業の落ち込みが前年同期累計と比べてどう推移するかを確認する。
期通期決算で、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が据え置き予想に届くかを通期どうしで確認する。
普通株式の中間配当が、配当支払開始予定日に予定どおり支払われるかを確認する。

開示（2件）

1.2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信2026年10月9日 16:00開示本文を読む →

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無：2027年２月期中間配当金の内訳
普通配当２円00銭
30周年記念配当１円00円
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。
当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
（１）当中間期の経営成績の概況：以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,219百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は121百万円（同55.6％減）、経常利益は90百万円（同60.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は62百万円（同62.2％減）となりました。
なお、前中間連結会計期間に棚卸資産の売却を実施しております。
① 飲食事業：リニューアルといたしましては、2026年３月に「寿司と天ぷらと樽酒四条烏丸店」（京都市中京区）、８月に「Meat &（ミートアンド）」（名古屋市中区）をリニューアルオープンいたしました。
その結果、飲食事業における売上高は5,860百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益は653百万円(同4.4％増)となりました。
② 不動産事業：テナントビル「EXIT NISHIKI」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしましたが、前期の不動産売却の影響を大きく受けました。
その結果、不動産事業における売上高は224百万円(前年同期比83.1％減)、営業利益は27百万円(同95.6％減)となりました。
③ その他の事業：卸売業及びその他の事業における売上高は173百万円(前年同期比56.6％増)、営業損失は63百万円(前年同期は営業損失55百万円)となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況：当中間連結会計期間末における総資産は10,502百万円（前連結会計年度末比219百万円減少）となり、負債は8,635百万円（同366百万円減少）、純資産は1,866百万円（同147百万円増加）となりました。
② キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが115百万円の資金増(前年同期は1,413百万円の資金増)、投資活動によるキャッシュ・フローが209百万円の資金減(前年同期は216百万円の資金減)、財務活動によるキャッシュ・フローが394百万円の資金減(前年同期は115百万円の資金減)となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は1,865百万円となり、前連結会計年度末の2,350百万円に比べ485百万円減少しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年２月期の連結業績予想につきまして、2026年４月10日に公表いたしました業績予想から現時点において変更はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行及び第三者割当による新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ63,951千円増加しました。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が109,370千円、資本剰余金が1,137,918千円となっております。

(1)連結経営成績(累計)（2027年2月期第2四半期・中間期）

項目	2027年2月期中間期	2026年2月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益

3.2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年2月期
2027年2月期		—	—
2027年2月期(予想)	—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

(単位:千円)

項目	(1) 外部顧客への売上高	セグメント利益又は損失(△)
飲食
不動産
計
その他(注)1
合計
中間連結損益計算書計上額(注)3
調整額(注)2	—

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業等を含んでおります。

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

項目	前中間連結会計期間(自2025年3月1日至2025年8月31日)	当中間連結会計期間(自2026年3月1日至2026年8月31日)
有形固定資産売却損益(△は益)	—
固定資産除却損
受取補償金	—

1 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2027年2月期中間期
2026年2月期

A種種類株式年間配当金

項目	期末	合計
2027年2月期(予想)

2.2027年２月期第２四半期決算説明資料

資料2026年10月9日 16:00開示本文を読む →

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開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

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