TickerCode資料基準 2026年10月14日 17:14 · 更新 2026年10月14日 17:14 · 第1版
影響
大中間期の利益予想大幅未達
見落としやすい点
連結中間純損失は前年同期より縮小した一方、親会社株主に帰属する中間純損失は拡大しており、非支配株主に帰属する中間純利益も踏まえて読む必要があります。
期第四半期（中間期）累計の売上高は、前年同期比で、営業利益はに転じた一方、経常損失は、親会社株主に帰属する中間純損失はでした。前回発表の中間期予想に対し、売上高は上振れた一方、営業利益は、経常利益は、親会社株主に帰属する中間純利益はの未達です。会社は系統用蓄電池事業の売却をにとどめたことや、新規事業・本社部門などの先行投資費用を前倒ししたことを理由に挙げ、通期予想を据え置きましたが、通期営業利益予想に対する中間期実績の進捗はです。中間期の営業活動では資金が減少し、売上債権の増加や前渡金の増加などが資金減少要因となっており、下期の利益計上と資金回収の進み方が焦点です。
- 本業
- 中間期はGPUサーバー等事業が売上高・セグメント利益、系統用蓄電池事業がセグメント利益だった一方、衣料品等事業はセグメント損失、全社費用・連結調整はでした。
- お金
- 期末の現金及び預金から、期中間期末はに減少しました。中間期の営業活動で資金が減少する一方、財務活動では新株予約権の行使による収入などで資金が増加しました。
- 注意
- 関係会社株式売却損や店舗閉鎖損失を含む特別損失を計上する一方、株式会社チチカカの売却決定に伴う法人税等調整額（益）も計上しています。
次に確かめる点
- に決定した台湾向けサーバー取引の売上計上時期と採算を、期第四半期累計の実績で確認。
- 系統用蓄電所の下期売却が進むか、鹿児島県曽於市の契約解除後の新たな売却先選定とあわせ、期第四半期決算で確認。
- 中間期に増加した前渡金・売掛金の回収状況と営業CFの推移を、期第四半期の累計CF・貸借対照表で確認。
開示（3件）
決算短信2026年10月14日 17:00開示本文を読む →
- （スターシーズデジタル株式会社）：具体的には、第１四半期において2026年４月及び５月にそれぞれ売上高概算970万米ドル（約15.5億円）及び2,900万米ドル（約46億円）のサーバー関連商品の取引を決定したことに続き、第２四半期においては、同年７月にデータセンター用サーバー関連商品の売買契約を締結したほか、海外大手サーバー製造企業向けの大型ＧＰＵサーバーソリューション案件２件を中心に事業を推進し、ＧＰＵサーバーを中核としたＡＩソリューション事業の拡大を図りました。
- 事業基盤の面では、2026年３月に締結した日本市場向けの統合型液冷ＡＩデータセンターソリューションに関する三社間戦略的協業覚書のもと、具体的な技術面・事業面の検討を進めているほか、同年５月に公表したＡＩサーバーの国内生産体制の構築及びサプライチェーン強化に向けた取り組みを継続しております。
- なお、当中間連結会計期間末後におきましても、2026年９月に海外（台湾）の販売先向けに売上高概算4,290万米ドル（約67億円）のデータセンター用サーバー関連商品の取引を決定したほか、同年10月には、ＳＳＤ社が国内システムインテグレーターである株式会社シーイーシーとの間でＧＰＵサーバー向けデータセンター及びＧＰＵクラウド関連事業の事業化に向けた包括的基本合意書を締結し、また、当社が国内大手ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）企業である加賀電子株式会社との間で委託生産協業に関する基本契約書を締結（2026年12月末までの量産開始を目標）するなど、事業規模の拡大と中長期的な事業基盤の拡充に向けた取り組みを継続しております。
- 以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は15,534百万円（前中間連結会計期間比518.6％増）、営業利益は32百万円（前中間連結会計期間は217百万円の営業損失）、経常損失は76百万円（前中間連結会計期間は222百万円の経常損失）となりました。
- また、株式会社ＭＦ６の売却に伴う連結除外により関係会社株式売却損22百万円を計上したこと等により、特別損失は24百万円となりました。
- 一方、株式会社チチカカの売却決定に伴う税効果会計の適用により、法人税等調整額（益）161百万円を計上した結果、法人税等合計は59百万円となりました。
- その結果、中間純損失は160百万円となりました。
- また、非支配株主に帰属する中間純利益は87百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は248百万円（前中間連結会計期間は241百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動の結果、減少した資金は1,270百万円（前中間連結会計期間は205百万円の減少）となりました。
- これは主に、仕入債務の増加2,419百万円、未収入金の減少364百万円があったものの、税金等調整前中間純損失の計上101百万円、売上債権の増加882百万円、棚卸資産の増加319百万円、前渡金の増加1,960百万円、預り金の減少635百万円が発生したことによる資金の減少であります。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年２月期の通期連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間における業績の進捗等を踏まえ検討した結果、2026年９月８日付「2027年２月期通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」で公表いたしました業績予想から変更はありません。
- （４）継続企業の前提に関する重要事象等：当社グループにおいては、月次・四半期ベースでの仕入・売上の平準化に取り組んだものの、当中間連結会計期間末においては依然として営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
- ２．運転資金の確保：当中間連結会計期間末においては現金及び預金15億６百万円を保有しております。
- また、2026年６月に第三者割当により第８回乃至第10回新株予約権（行使価額固定型、発行総数120,000個・潜在株式数12,000,000株）を発行し、当中間連結会計期間において、新株予約権の発行及び行使（10,573個・1,057,300株）により合計10億56百万円の資金調達を実施いたしました。
- さらに、当中間連結会計期間末後の2026年９月には新株予約権の行使（9,854個・985,400株）により約９億57百万円の資金調達を実施し、同年10月以降も行使は継続しております。
- これらの結果、2026年９月30日時点において未行使の新株予約権99,573個（9,957,300株）を有していることから、事業運営に必要な運転資金を確保しているものと考えております。
- 加えて、売却目的の資産として保有する系統用蓄電所につきましては、着実な売却の実行により資金化を進め、運転資金の確保に寄与させてまいります。
- 以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
- （子会社株式の譲渡）：当社は、2026年９月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社チチカカの全株式を譲渡し、併せて当社が同社に対して有する貸付金債権等を放棄することを決議し、同日付で譲渡いたしました。
- 子会社の異動の概要：（１）株式譲渡の相手先の名称：株式会社ジェリービーンズグループ
- （系統用蓄電所に係る売買契約の解除）：当社は、2026年３月に売買契約を締結した系統用蓄電所（鹿児島県曽於市の系統用蓄電所の土地、設備及び電力接続権）について、2026年９月28日付で、相手方との合意により当該契約を解除いたしました。
- なお、本解除に伴う違約金等の授受はありません。
- （新株予約権の行使）：当中間連結会計期間の末日後、2026年10月14日までの間に、新株予約権の権利行使がありました。
(1)連結経営成績(累計)（2027年2月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年2月期中間期 | 2026年2月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 経常利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)包括利益
3.2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年2月期 | |||
| 2027年2月期 | — | — | |
| 2027年2月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(単位:千円)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 衣料品等事業 | ||
| 系統用蓄電池事業 | ||
| GPUサーバー等事業 | ||
| 計 | ||
| 中間連結財務諸表計上額(注2) | ||
| 調整額(注1) | — |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△235,637千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
1.第8回新株予約権
- 行使された新株予約権の個数
- 発行した株式の種類及び株式数
2.第10回新株予約権
- 行使された新株予約権の個数
- 発行した株式の種類及び株式数
業績予想の修正2026年10月14日 17:00開示本文を読む →
資料2026年10月14日 17:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-14
- 2027年２月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ2026-10-14
- 2027年2月期第2四半期（中間期）決算説明資料2026-10-14