TickerCode資料基準 2026年10月13日 12:11 · 更新 2026年10月13日 12:11 · 第1版
影響
中漏えい対象の規模と対応状況
見落としやすい点
漏えいした情報の項目はに公表した内容から変わらず、クレジットカード情報とECサイトのログインパスワードは含まれていない。
直近の期第四半期累計は売上、営業利益。漏えい対象者はで、うち住所情報を含む対象は。対応費用が発生しているものの、当社グループは連結業績への影響を軽微とし、期の連結業績予想を変更しない。個人情報管理上の課題を認めて再発防止策を進めており、是正の定着と追加の被害有無が焦点となる。
- 注意
- 原因はフィッシングメール経由のスタッフアカウント認証情報の窃取で、アカウント保護や権限設計、監視体制の不足を管理上の課題と認識した。
開示（1件）
1.当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報漏えいに関する 調査結果及び再発防止策について（第三報）
その他2026年10月13日 12:00開示本文を読む →
- 当社連結子会社における不正アクセスによる個人情報漏えいに関する調査結果及び再発防止策について（第三報）：2026年８月28日及び同年９月２日に公表いたしました、当社の連結子会社である株式会社カインドオル（以下、「当該子会社」）における不正アクセスによる個人情報漏えいにつきまして、当該子会社による調査が完了いたしましたので、調査結果及び再発防止策等について、下記のとおりお知らせいたします。
- １．調査結果：当該子会社では、フィッシングメール、フィッシングメールを受信した従業員のPCのログ、及びECプラットフォームの運営会社によるアクセス・操作履歴の調査結果を突き合わせて調査を行い、不正アクセスの経路及び情報が持ち出された経緯を特定いたしました。
- 漏えいした個人情報の対象者は136,464名（このうち住所情報を含むものは109,311名）で確定いたしました。漏えいした情報の項目は2026年８月28日に公表した内容から変更はなく、クレジットカード情報及びECサイトのログインパスワードは含まれておりません。
- 不正アクセスの原因は、第一報でお知らせしたとおり、フィッシングメールを通じたスタッフアカウントの認証情報の窃取です。当該子会社では、二段階認証が設定されていなかったことに加え、フィッシング攻撃を前提とした認証方式の選択及びアカウント保護、顧客情報の一括エクスポート権限の設計、並びに重要な操作を早期に把握するための監視体制が十分でなかったことを、管理上の課題として認識しております。
- 現時点において、本件に起因する個人情報の不正利用その他の具体的な二次被害は確認されておりません。
- 当該子会社は、2026年10月６日付で個人情報保護委員会へ確報を提出いたしました。また、警察に相談しており、被害届の提出に向けた手続きを進めております。
- （１）当該子会社における対策：全スタッフアカウントにフィッシング耐性を考慮したパスキー方式による二段階認証を導入したほか、アカウントの棚卸し、顧客情報の一括エクスポート権限の限定、重要な操作に関する確認及び社内エスカレーションの運用の見直し等を実施いたしました。
- また、情報セキュリティマニュアルの整備、フィッシング対策訓練を含む教育、権限の定期的な棚卸し及び監視体制の整備を順次進めております。
- （２）当社グループにおける対策：当社グループは、本件を受け、サイバーセキュリティ対策を以下のとおり見直しいたしました。
- 全グループ会社に適用する情報セキュリティ対策ガイドライン（個人情報等を保持する外部ツールにおける多要素認証等の必須化、顧客データの一括エクスポート権限の制限、標的型攻撃メール対策訓練の実施等を規定）を整備し、全グループ会社において情報セキュリティ責任者を選任
- サイバーセキュリティインシデント対策チーム（CSIRT）の運営方針を改正し、全グループ会社を含めた運用及び報告の体制を整備
- 全グループ会社の情報セキュリティ責任者で構成する情報セキュリティ連絡協議会を設置し、定期的な開催を通じてグループ全体のサイバーセキュリティ体制の継続的な強化体制を整備
- 全グループ会社において利用する外部ツールについて、アカウント管理、権限及び認証の状況の棚卸しを定期的に実施（本年9月に初回の棚卸しを実施し、高リスクと判定したものは是正を進めております）
- ４．業績への影響：本件に関連して、専用お問い合わせ窓口の運営等の対応費用が発生しておりますが、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であり、2027年2月期の連結業績予想に変更はありません。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。