TickerCode資料基準 2026年10月13日 16:12 · 更新 2026年10月13日 16:12 · 第1版
影響
小今期業績への影響は軽微
見落としやすい点
当初の合弁会社設立方針から、今回の開示では合弁会社を設立せず業務提携する形に変わっています。
会社は期の業績への影響を軽微と説明し、提携による売上見込みや金額は示していません。当社はにTIGEREYEの発行済株式のを取得し、持分法適用関連会社としています。契約締結日と事業開始日はともにです。具体的な不動産物件への導入実証や各施設への展開が、収益に結び付くかは今後の進展が焦点です。
- 本業
- AI TECHNOLOGY 社のAIカメラとTIGEREYE 社の顔認証技術を当社の不動産事業に導入し、マンション・オフィス・ホテル・商業施設への展開を検討する提携です。
- 注意
- AI TECHNOLOGY 社とは資本・人的・取引関係がなく、TIGEREYE 社には当社の出資関係があります。
開示（1件）
1.AI TECHNOLOGY 株式会社並びに株式会社TIGEREYE との業務提携に関するお知らせ
その他2026年10月13日 16:00開示本文を読む →
- AI TECHNOLOGY 株式会社並びに株式会社 TIGEREYE との業務提携に関するお知らせ：当社は、2026年7月21日開催の取締役会で、適時開示資料「AI TECHNOLOGY 株式会社との合弁会社設立のお知らせ～ＡＩ防犯カメラのトップメーカーを目指す～」のとおり、ＡＩ防犯カメラの開発・製造を行う AI TECHNOLOGY 株式会社（以下、「AI TECHNOLOGY 社」といいます。）と設立する合弁会社で、AI TECHNOLOGY 社製のＡＩ防犯カメラの販売を行うことを決議いたしました。
- その後、AI TECHNOLOGY 社と当社で協議を重ねた結果、AI TECHNOLOGY 社製のＡＩ防犯カメラの販売だけでなく、当社の持分法適用関連会社である株式会社 TIGEREYE（以下、「TIGEREYE 社」といいます。）が有する顔認証・ＡＩ技術をも活用し、「ＡＩカメラ・顔認証技術等を活用した次世代型不動産事業の創出」を目的として、2026年10月13日開催の当社取締役会で、合弁会社でなく、下記のとおり、AI TECHNOLOGY 社並びに TIGEREYE 社と業務提携契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
- (1) 本業務提携の背景：当社は、投資会社として、大手デベロッパーや不動産管理会社など、不動産業界のさまざまなプレイヤーとの協力体制のもと、不動産投資事業に取り組むとともに、2026年7月に TIGEREYE の発行済株式の21.0％を取得し、持分法適用関連会社としています。
- （2）「ＡＩ×不動産」による新たな価値創出：本業務提携においては、AI TECHNOLOGY 社のＡＩカメラと TIGEREYE 社の顔認証技術を組み合わせ、当社が展開する不動産事業への導入を進めてまいります。
- ① 顔認証によるマンション・オフィス等の入退館管理
- ② ＡＩカメラによる建物・施設のセキュリティ高度化
- ③ 居住者・利用者・来訪者に応じた認証・アクセス管理
- ④ ＡＩを活用した建物内の異常検知・施設管理
- ⑤ スマートマンション、スマートオフィス等の開発
- ⑥ ＡＩ・顔認証を組み込んだ新築・既存不動産の高付加価値化
- 単に既存の不動産へＡＩ機器を導入するのではなく、企画・開発段階からＡＩを組み込んだ「ＡＩネイティブな不動産」の実現を目指し、３社の連携により、「不動産×カメラ×顔認証×ＡＩ」という新たな事業領域を創出してまいります。
- (3) 目指すのは「人を認識する不動産」：当社、AI TECHNOLOGY 社、TIGEREYE 社の3社は、それぞれの強みを融合し、安全性・利便性・資産価値を兼ね備えた次世代型不動産の創出に取り組んでまいります。
- (4) 今後の展開：今後、３社は具体的な不動産物件へのＡＩカメラ・顔認証技術の導入に向けた実証・検討を進めるとともに、マンション、オフィス、ホテル、商業施設等への展開を検討してまいります。
- また、ＡＩ技術の進化に合わせ、顔認証による本人確認・入退室管理にとどまらず、ＡＩによる施設運営支援や利用者ごとのサービス提供など、不動産におけるＡＩ活用領域を広げてまいります。
- ５．今後の見通し：本業務提携により、中長期的に、当社企業グループの業績向上に貢献するものと考えておりますが、現状、2026年10月期の業績に与える影響は軽微なものと考えております。
(2026年10月13日現在)
- (2)所在地
- (4)事業内容
- (5)資本金
- (6)設立年月日
- (7)大株主及び持株比率
- 資本関係
4.日程
- (1)取締役会決議日
- (2)契約締結日
- (3)事業開始日
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。