考察

2026年11月期通期予想を下方修正、営業損失100百万円を見込む|2026年11月期 第3四半期短信・業績予想の修正

31922026年10月9日

考察

資料基準 2026年10月9日 15:47 · 更新 2026年10月9日 15:47 · 第1版

影響

中

通期予想の赤字転換

見落としやすい点

前の期は決算期変更に伴う決算で、前年同期の財務諸表が作成されていないため、累計実績の前年同期比は比較できない。

期通期予想は、売上高をからへ引き下げ、減額は。営業利益はからへ、当期純利益はからへ修正した。からまでの累計期間は、売上高、営業損失、経常損失、四半期純損失だった。会社は、国内Eコマース事業の自社プライベートブランド商品の不振や節約志向による売上全体の伸び悩み、利益率の回復遅れを修正理由に挙げ、経費圧縮でも売上総利益の減少を補えないと説明している。純損失は時価総額の、時点の純資産に対してに相当する。焦点は、会社が大幅な挽回は難しいとする残る期間に、国内の販売と利益率がどこまで回復するかだ。

本業
からまでの累計期間は、売上総利益に対して販売費及び一般管理費が上回り、営業損失。営業外費用合計のうち支払利息はで、経常損失はだった。
お金
時点の現金及び預金はで、前事業年度末から減少。短期借入金も前事業年度末から減ってとなった。当累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
注意
当累計期間の特別損失合計はで、特別損失の計上はなかった。

次に確かめる点

  1. からまでの単独期間の売上高・営業損益を通期決算で確認し、今回修正した通期予想と照合する。
  2. 通期決算では、国内Eコマース事業の自社プライベートブランド商品の販売と利益率の回復状況が、会社の説明にどう表れるかを確認する。
  3. 期通期決算で、時点からの現金及び預金と短期借入金の変化を確認する。

開示(2件)

1.2026年11月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

決算短信2026年10月9日 15:30開示本文を読む →

  • (%表示は、対前年同四半期増減率):(注)2025年11月期は決算期変更により2025年3月1日から2025年11月30日までの9ヶ月間となっているため、前第3四半期は財務諸表を作成しておりません。
  • このため2026年11月期第3四半期における対前年同四半期増減率については記載しておりません。
  • 業績の状況:商品面では、ノンワイヤーブラの定着に加え、通気性や吸湿速乾性を備えた機能性インナーへの需要が拡大する一方、販売単価が上昇するなかで販売数量は伸び悩む傾向が続いております。
  • また、衣料品小売は総じて弱含みで推移しており、当第3四半期会計期間は西日本を中心に記録的な高温となった一方、東日本では気温の低下や台風・降雨の影響を受けるなど、季節性商品の需要に地域差が生じました。
  • このような環境のなか、国内Eコマース事業におきましては、引き続き日曜祝日を含む当日出荷体制の安定運用により配送サービスの充実を図るとともに、リニューアルした本店サイトのユーザビリティ改善や販促施策の最適化に継続して取り組みました。
  • また、自社プライベートブランドにおきましては、キャラクターコンテンツとの協業による商品展開を通じて、認知度の向上に取り組みました。
  • しかしながら、ブランド力の高い商品の販売は堅調に推移したものの、一部商品カテゴリーにおける競争環境の激化や、自社プライベートブランド商品の販売促進に向けた価格施策の影響により、収益が圧迫される結果となりました。
  • 海外Eコマース事業におきましては、東アジア圏向け展開が引き続き堅調に推移いたしました。
  • この結果、当第3四半期累計期間における売上高は4,584,081千円、営業損失は62,747千円、経常損失は84,780千円、四半期純損失は86,137千円となりました。
  • (資産):当第3四半期会計期間末の資産合計は、5,106,880千円となり、前事業年度末と比較して679,758千円の減少となりました。
  • 流動資産は2,106,698千円となり、前事業年度末と比較して557,429千円の減少となりました。
  • その主な要因は、現金及び預金の減少(前事業年度末より160,115千円減少)、売掛金の減少(前事業年度末より195,138千円減少)及び商品の減少(前事業年度末より242,349千円減少)であります。
  • (負債):当第3四半期会計期間末の負債合計は2,672,662千円となり、前事業年度と比較して593,621千円の減少となりました。
  • 流動負債は2,073,689千円となり、前事業年度末と比較して567,644千円の減少となりました。
  • その主な要因は、買掛金の減少(前事業年度末より135,749千円減少)、短期借入金の減少(前事業年度より250,000千円減少)及び未払法人税等の減少(前事業年度末より85,316千円減少)によるものであります。
  • (純資産):当第3四半期会計期間末の純資産合計は2,434,217千円となり、前事業年度末と比較して86,137千円の減少となりました。
  • その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少(前事業年度末より86,137千円減少)によるものであります。
  • (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明:通期の業績予想につきましては、当第3四半期累計期間の実績を踏まえ、第4四半期において当初予想を達成することは困難であると判断し、2026年1月9日に公表いたしました予想数値を修正しております。
  • 国内Eコマース事業における自社プライベートブランド商品の不振が当第3四半期まで続いていることに加え、エネルギーや生活必需品の価格上昇を背景とした消費者の節約志向により、ナショナルブランド商品を含めた売上全体が当初の予想を下回って推移していることから、売上高は6,230,000千円を見込んでおります。
  • また、価格が最優先される消費者志向のもとで利益率の回復に至っておらず、営業損失は100,000千円、経常損失は130,000千円、当期純損失は135,000千円を見込んでおります。
  • (単位:千円):当第3四半期累計期間(自2025年12月1日至2026年8月31日)
  • (キャッシュ・フロー計算書に関する注記):当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(1)経営成績(累計)(2026年11月期 第3四半期・2025年12月〜2026年8月)

項目売上高営業利益経常利益四半期純利益
2026年11月期第3四半期

%表示は、対前年同四半期増減率

3.2026年11月期の業績予想(2025年12月1日~2026年11月30日)

項目通期
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率/(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2025年11月期
2026年11月期——

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

2.業績予想の修正に関するお知らせ

業績予想の修正2026年10月9日 15:30開示本文を読む →

  • 業績予想の修正に関するお知らせ:当社は、2026年10月9日開催の取締役会において、最近の業績の動向等を踏まえ、2026年1月9日に公表しました2026年11月期(2025年12月1日~2026年11月30日)の通期業績予想について、下記のとおり修正することといたしましたので、お知らせいたします。
  • 1.2026年11月期業績予想数値の修正(2025年12月1日~2026年11月30日):(注)2025年5月29日開催の第53回定時株主総会において、決算期(事業年度の末日)の変更が承認されたことを受け、2025年11月期につきましては、2025年3月1日から2025年11月30日までの9ヶ月決算となっております。
  • 2.修正の理由:当社は、当第3四半期累計期間まで通期業績予想を据え置いてまいりましたが、同期間の実績を踏まえ、残る第4四半期において当初予想を達成することは困難であると判断いたしました。
  • 売上高につきましては、海外 E コマース事業が堅調に推移する一方、国内 E コマース事業においては、自社プライベートブランド商品の不振が当第3四半期まで続いております。
  • 加えて、エネルギーや生活必需品の価格上昇を背景とした消費者の節約志向により、ナショナルブランド商品を含む売上全体が伸び悩んでおります。
  • 第4四半期においてこれらを大幅に挽回することは難しく、売上高は6,230百万円と、前回発表予想を520百万円下回る見込みであります。
  • 利益面につきましては、価格が最優先される消費者志向のもとで値ごろ感のある価格設定を継続する必要があり、利益率の回復に至っておりません。
  • 経費の圧縮を進めておりますが、売上総利益の減少を補うには至らず、営業損失100百万円、経常損失130百万円、当期純損失135百万円を計上する見込みであります。

1.2026年11月期業績予想数値の修正(2025年12月1日~2026年11月30日)

項目売上高営業利益経常利益当期純利益1株当たり当期純利益
前回発表予想(A)
今回修正予想(B)
増減額(B-A)—
増減率————
(参考)前期実績(2025年11月期)

(注)2025年5月29日開催の第53回定時株主総会において、決算期(事業年度の末日)の変更が承認されたことを受け、2025年11月期につきましては、2025年3月1日から2025年11月30日までの9ヶ月決算となっております。

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2026年11月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)2026-10-09
  2. 業績予想の修正に関するお知らせ2026-10-09