TickerCode資料基準 2026年10月15日 16:44 · 更新 2026年10月15日 16:44 · 第1版
影響
小連結損益への影響は軽微
見落としやすい点
セグメント情報の変更内容と比較情報は、今後の決算開示で示す方針です。
再編は付で、製品部門と製造子会社の新潟大東紡株式会社を一体運営するヘルスケア・プロダクツ事業本部を設け、素材ビジネスをせんい事業本部へ移管します。会社は期の連結損益への影響を軽微とし、素材ビジネスは期第四半期決算からせんい事業セグメントに計上する予定です。セグメント別売上高・営業利益の構成は変わりますが、区分変更自体は連結損益に影響しません。野村史郎氏はヘルスケア・プロダクツ事業本部長を委嘱され、角田亘氏はせんい事業本部長とテキスタイル営業部長を兼ねます（付）。
開示（1件）
1.ヘルスケア事業の組織再編ならびに人事異動に関するお知らせ
その他2026年10月15日 16:30開示本文を読む →
- ヘルスケア事業の組織再編ならびに人事異動に関するお知らせ：当社は、本日付の取締役会にて、事業特性に応じた経営資源の最適配置と収益力の強化を図るため、2026年11月1日付でヘルスケア事業の組織再編を実施することならびに再編に伴う部長級の人事異動を決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- 1. 組織再編の目的：今般、製品ビジネスと素材ビジネスそれぞれの事業特性を踏まえ、経営資源の効率的な活用と事業別採算性の明確化を図るため、組織体制を再編することといたしました。
- なお、本組織再編は、2027年4月からスタートする次期中期経営計画に先行して実施するものであり、同計画における主要施策の一つとして位置付ける予定です。
- （1）ヘルスケア・プロダクツ事業本部の設置：従来のヘルスケア事業のうち、製品の企画・製造・販売部門と製造子会社である新潟大東紡株式会社を一体的に運営する「ヘルスケア・プロダクツ事業本部」を設置し、HC プロダクツ営業部および部内に営業サポートグループを設置します。
- これにより、商品企画から開発、製造、販売までの連携を強化し、商品競争力の向上、製造原価の低減、在庫の適正化および収益力の強化を推進してまいります。
- （2）せんい事業本部の再編およびヘルスケア関連素材ビジネスの移管：せんい事業本部のせんい営業部を廃止し、プロダクツ営業部とテキスタイル営業部を新設し、テキスタイル営業部内に、ユニフォームグループとヘルスケアグループを設置します。
- 従来のヘルスケア事業に属する素材ビジネスは、せんい事業本部に新設するテキスタイル営業部のヘルスケアグループに移管します。
- これにより、繊維素材に関する営業基盤や専門的知見の共有を進め、営業効率の向上と新たな販売機会の創出を図ってまいります。
- 3. ヘルスケア・プロダクツ事業の今後の方向性：新たなヘルスケア・プロダクツ事業本部では、「質の高い睡眠を起点に、休養・回復・コンディショニング領域へ事業を展開し、人々の心身の健やかな回復を支える製品・サービスを創出することで、健康長寿社会に貢献する」ことを目指し、高付加価値製品の開発と収益基盤の強化に取り組んでまいります。
- なお、具体的な成長戦略については、次期中期経営計画においてお示しする予定です。
- 5. 今後の業績に与える影響：(1)本組織再編による2027年3月期の連結損益への影響は軽微です。
- (2)一方、ヘルスケア関連素材ビジネスのせんい事業本部への移管に伴い、2027年3月期第３四半期決算より当該素材ビジネスの業績をせんい事業セグメントに計上する予定であり、これにより、ヘルスケア事業およびせんい事業のセグメント別の売上高およびセグメント営業利益の構成が変更されます。
- ただし、当該セグメント区分の変更自体が連結損益に与える影響はありません。
- なお、セグメント情報の変更内容および比較情報については、今後の決算開示において適切にお示ししてまいります。
- 7. 取締役および部長級の人事異動について（2026年11月1日付）：別紙のとおりです。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- ヘルスケア事業の組織再編ならびに人事異動に関するお知らせ2026-10-15