考察

通期営業利益計画の達成可能と説明、第3四半期は第2四半期超を見込む｜2027年2月期 第2四半期決算に関する質疑応答(要旨)

323A2026年10月19日

考察

資料基準 2026年10月19日 16:11 · 更新 2026年10月19日 16:11 · 第1版

影響

中

下期利益計画の達成確度

見落としやすい点

Net Revenue Churn Rateは平均であり、の新年度契約更新時に発生した解約の影響が第四半期の数値にも含まれ、実態より遅れて表れると説明している。

期第四半期（中間期）累計の営業利益はで、通期業績予想（営業利益）に対する進捗は、下期に必要な営業利益は。第四半期単独の営業利益に対し、第四半期は上回る利益水準を見込み、通期予想の達成は十分可能と会社は説明したが、具体的な四半期額は示さなかった。flier businessでは期初の大型解約・ダウンセルでMRRが減少しており、社内指標の改善が実際のMRR回復や下期利益に結び付くかが論点となる。

本業
flier businessでは、期初の大型解約・ダウンセルでMRRが減少し、セールス・CS・プロダクトの観点から対策を実施。受注率・継続利用の割合は社内で改善を確認したと説明した。

開示（1件）

1.2027年2月期第2四半期決算に関する質疑応答（要旨）

その他2026年10月19日 16:00開示本文を読む →

  • Ｑ１通期業績予想について伺います。下期で営業利益8,000万円ほどが必要になりますが、実現可能性はありますでしょうか。：中間期累計の営業利益は18百万円であり、通期業績予想（営業利益100百万円）の達成には、下期（第3・第4四半期）で残り82百万円を創出する必要があります。
  • 営業損益は月次で改善が続いており、直近では一定水準の利益を安定的に創出できるようになってきております。
  • 四半期ごとの具体的な数値は申し上げられませんが、第3四半期は第2四半期を上回る利益水準を見込んでおり、下期で残りの82百万円を創出し、通期業績予想を達成することは十分に可能であると考えております。
  • Ｑ２コンシューマ事業セグメントは M&A の効果があったかと思いますが、既存部分（当社単体の個人向けサービス）はどのよう：既存の個人向けサービスにつきましては、概ね想定の範囲内で推移しております。
  • 一方、中長期的な成長に向けては、現在のサービスに留まらず、追加の価値提供や新規事業、M&A 等を組み合わせた相乗効果を図っていく必要があると考えております。
  • 既存部分も含めてセグメント全体として成長できるよう取り組んでまいります。
  • Ｑ３「flier business」の解約率（Net Revenue Churn Rate）は第1四半期から第2四半期に：開示している Net Revenue Churn Rate は12ヶ月平均の数値であるため、4月の新年度の契約更新時に発生した解約の影響が第2四半期の数値にも含まれており、実態に対して遅れて表れる性質がございます。
  • 一方、月次の推移は社内で詳細に確認しており、CS 体制の強化をはじめとする施策により、顧客接点は着実に改善してきております。
  • Ｑ４「flier business」を成長ドライバーと考えていましたが、成長が停滞している点が非常に気になります。底打ち：期初には大型の解約・ダウンセルにより MRR が減少しましたが、立て直しに向け、セールス・CS・プロダクトの3つの観点から対策を進めてまいりました。
  • 過去の傾向を分析し、受注だけでなく継続利用の観点からも、どのような顧客セグメントで長くご利用いただきやすいかについて一定の方向性が見えてきております。
  • これを踏まえ、新規営業や CS へのリソースを強化しております。
  • 具体的な数値は申し上げられませんが、受注率や継続利用の割合といった指標は社内で改善を確認しており、今後その効果が顕在化し、MRR が再び増加に転じる転換点にあると捉えております。
  • Ｑ５契約社数について、CS 体制の強化や機能追加、体験価値の提供による利用定着化を進めたとのことですが、前四半期の水準か：解約は一定期間前にお申し出をいただく形となるため、施策の効果は数値上、遅れて表れてまいります。
  • この点をご理解いただけますと幸いです。
  • なお、プロダクトによる利用促進の自動化に加え、導入企業の人事・教育ご担当者様と二人三脚で利用定着を進めることで定着が加速する面があり、こうしたお打ち合わせの頻度やコミュニケーションの内容は大きく改善してきております。
  • Ｑ６営業戦略について、従業員500名以上の大企業をターゲットとする方針は変えないのでしょうか。100～500名規模の企業：従業員500名以上の大企業を主要ターゲットとする方針に変わりはございませんが、100～500名規模の企業についても、最近では決裁者や経営者の方にご提案の場へ同席いただくケースが増えております。
  • Ｑ８ flier の YouTube チャンネルについての提案です。ショート動画機能が活用されていないように感じます。長：ショート動画については数年前に制作していた時期もございますが、現在は積極的な展開ができていないため、ご提案のとおり取り組むべきと考えております。
  • 今後は AI を活用した編集等により制作コストも下がり、運用しやすい環境が整ってくると見込んでおります。
  • 開始時期は未定ですが、ご提案を踏まえて検討してまいります。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2027年2月期第2四半期決算に関する質疑応答（要旨）2026-10-19