TickerCode資料基準 2026年10月16日 10:09 · 更新 2026年10月16日 10:09 · 第1版
影響
小実証事業の採択
見落としやすい点
実証車両には株式会社ティアフォーが開発した自動運転トラックを使用する予定で、確定した運用実績ではない。
国土交通省の自動運転トラック実装支援事業に採択され、頃から大和ハウス工業が開発する物流施設「DPL」で、施設内誘導や安全走行支援、モビリティハブの運用を検証する。ダイナミックマッププラットフォームは高精度3次元地図データとインフラ協調型モビリティ基盤を提供し、情報連携を支援する。売上・契約金額の記載はなく、実証成果が同社の事業展開や収益に結び付くかは今後の確認点となる。
開示（1件）
1.国土交通省「自動運転トラック実装支援事業」に採択 物流施設・モビリティハブにおける自動運転車両の受け入れ実証事業を開始
その他2026年10月16日 10:00開示本文を読む →
- 物流施設・モビリティハブにおける自動運転車両の受け入れ実証事業を開始：大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」)とダイナミックマッププラットフォーム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：吉村修一、以下「ダイナミックマッププラットフォーム」)、株式会社 Hacobu（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：佐々木太郎、以下「Hacobu」)は、国土交通省の令和8年度「自動運転トラック実装支援事業」※1に、大和ハウス工業が代表として申請した「物流施設・モビリティハブにおける自動運転車両の受け入れ・運用に関する実証事業」が採択されました。
- ■本事業の背景：本事業では、2026年12月頃から大和ハウス工業が開発する物流施設「DPL」を実証フィールドとして活用し、自動運転レベル4※3相当におけるトラックの物流施設内走行およびモビリティハブの運用に関する実証実験を行います。
- 自動運転トラックと物流施設をつなぐインフラ機能を検証し、物流施設やモビリティハブに求められる設備・システム・運用要件を整理することで、自動運転時代に対応した技術・運用モデルの確立を目指します。
- ■事業概要：物流施設での実証においては、高精度3次元地図データや物流施設の管理システムと自動運転車両を連携させ、トラックバースの予約情報に基づき、車両を目的地バースまで自動で誘導する施設内誘導や、インフラカメラで検知した周辺車両情報を活用する安全走行支援の実現可能性を検証します。
- 具体的には、物流施設内に設置したインフラカメラで検知した周辺車両情報をダイナミックマッププラットフォームのインフラ協調型モビリティ基盤※4を通じ、自動運転トラックへ配信し、死角部における安全性の向上や再発進判断への活用効果を評価するとともに、将来の自動運転トラックの本格運用を見据え、物流施設に求められる設備・システム要件の整理を進めます。
- また、モビリティハブでの実証においては、将来の自動運転物流ネットワークを支える物流拠点を想定し、 Hacobu が開発するモビリティハブ管理システムを用い、トラクターヘッドとトレーラーの交換運用に必要な予約管理や駐車スペースの管理機能の有効性を検証します。
- あわせて、施設運用のデジタル化による効率的なオペレーションモデルの成立性を評価します。
- なお、実証車両には株式会社ティアフォー※5が開発した自動運転トラックを使用する予定です。
- ■今後の展開：3社は、本事業を通じて、物流施設・モビリティハブにおける設備・システム・運用要件の検証を進め、自動運転物流ネットワークの社会実装に向けた知見を蓄積します。
- 大和ハウス工業は、本事業で得られた知見について、全国で展開する物流施設「DPL」や、今後開発を予定しているモビリティハブへの活用を検討します。
■各社の役割
| 項目 | 役割 |
|---|---|
| ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 |
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。