考察

連結累計純利益が通期予想の97.5%に達し、固定資産売却益も計上|2026年11月期 第3四半期 短信 ほか1件

34542026年10月9日

考察

資料基準 2026年10月9日 17:15 · 更新 2026年10月9日 17:15 · 第1版

影響

大

通期純利益予想への高進捗

からまでの連結累計期間は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益で、前年同四半期比は順に増、増、増、増、純利益の通期予想進捗はです。売上総利益は増加し、販売費及び一般管理費は減少した一方、支払利息は増加しました。固定資産売却益を特別利益に計上し、物件売却が期の前半に集中したため、直近の四半期会計期間の利益水準は相対的に低いと会社は説明しています。通期業績予想は変更なしで、年間配当予想はです。

本業
投資銀行事業は計画に沿った物件売却で売上高(前年同四半期比増)、営業利益(同増)。施設運営事業は鎌倉青山の売却で減収となる一方、のれん償却額の減少等により営業黒字化しました。
お金
前連結会計年度末比で総資産は減、負債は減。長期借入金は減る一方、短期借入金は増え、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。
注意
親会社株主に帰属する四半期純利益には、固定資産売却益が特別利益として含まれており、営業利益や経常利益とは利益構成が異なります。

次に確かめる点

  1. 期通期決算で、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の実績を、据え置き予想の、、、と照合する。
  2. 通期決算で、固定資産売却益の通期計上額と、今回の累計期間後の利益水準を確認する。
  3. 株主還元方針等の検討結果は中に追加開示予定のため、公表内容と通期の期末配当の実施を確認する。

開示(2件)

1.2026年11月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年10月9日 17:00開示本文を読む →

  • (1)当四半期の経営成績の概況:当社グループでは、現在、投資運用事業、投資銀行事業及び施設運営事業を収益の柱としています。
  • これらの事業を推進し、当第3四半期連結累計期間は売上高12,782百万円(前年同四半期比23.9%増)、営業利益2,939百万円(前年同四半期比86.3%増)、経常利益2,308百万円(前年同四半期比149.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,554百万円(前年同四半期比287.2%増)と、各段階利益で大幅な増益となりました。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は、通期業績予想に対し97.5%の進捗となっております。
  • また、長期保有目的で固定資産に計上していた賃貸不動産等の売却に伴い、固定資産売却益1,174百万円を特別利益に計上しております。
  • なお、当期は物件売却が第2四半期までに集中したことから第3四半期連結会計期間の利益水準は相対的に低くなっておりますが、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。
  • (投資銀行事業):投資銀行事業は自己勘定で不動産を中心に投資・運用を行うビジネスです。
  • 当第3四半期連結累計期間は、計画に沿った物件売却により、売上高は11,400百万円(前年同四半期比28.3%増)、営業利益は3,624百万円(前年同四半期比58.3%増)と大幅な増収増益となりました。
  • (施設運営事業):施設運営事業は宿泊施設(ホテル、旅館)等の運営を行うビジネスです。
  • 旅行・ホテル市場におきましては、堅調な日本人の旅行・観光需要に加えて訪日外国人観光客の増加等宿泊需要の回復が継続している一方で、物価上昇に伴う原材料費の上昇や人手不足などオペレーションを取り巻く厳しい環境が続いております。
  • このような中、当第3四半期連結累計期間は引き続きインバウンド等の旺盛な観光需要を着実に取り込み、既存施設の売上は前年同四半期を上回る水準で推移しました。
  • 一方で、鎌倉青山の売却に伴い同施設の売上計上がなくなったこと等により、売上高は1,323百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
  • 利益面では、前期末に実施した減損処理によりのれん償却額が大幅に減少したこと等から、営業利益は19百万円(前年同四半期は44百万円の損失)と黒字転換いたしました。
  • (資産):当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,138百万円減少し、88,693百万円となりました。
  • (負債):当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,212百万円減少し、60,367百万円となりました。
  • これは主に、短期借入金が229百万円増加しましたが、長期借入金が2,182百万円、未払法人税等が608百万円減少したことによるものであります。
  • (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:2026年11月期通期の業績予想につきましては、2026年1月9日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
  • (四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記):当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(1)連結経営成績(累計)(2026年11月期 第3四半期・2025年12月〜2026年8月)

項目2026年11月期第3四半期2025年11月期第3四半期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益・増減率

%表示は、対前年同四半期増減率/(注) 包括利益

3.2026年11月期の連結業績予想(2025年12月1日~2026年11月30日)

項目通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率/(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2025年11月期
2026年11月期——
2026年11月期(予想)—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

報告セグメント

項目外部顧客への売上高セグメント利益又は損失(△)
投資運用事業
投資銀行事業
施設運営事業
計
その他(注)1
合計
損益計算書計上額(注)3
調整額(注)2—

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地域活性化の観点から不動産とともに事業承継した、醸造飲料等の製造事業であります。

2.2026年11月期 第3四半期 決算説明資料

資料2026年10月9日 17:00開示本文を読む →

  • 検討結果は2026年11月中に開示する予定です。
  • 株主還元方針および株価と株主資本コストを意識した事業の方向性について2026年7月10日公表|当社IRサイトにも掲載開示予定• 2026年7月:事業の実像と還元・事業の方向性を公表• 2026年10月(当3Q):取締役会にて検討を継続• 2026年11月中:検討結果を追加開示予定事業の実像安定した家賃収入を土台に、価値を高めて利益を実現自己資金による自己勘定投資で、株主資本を10年で78億円から260億円へ(年率12.8%)。
  • 株主還元の新方針配当の「下限」を引き上げ、着実に増えていく仕組みへDOEの下限をまず2.0%から引き上げる方針で検討中。

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2026年11月期 第3四半期 決算説明資料2026-10-09
  2. 2026年11月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-09