SUMINOE（3501）営業増益も為替差益減で経常減益、四半期純損失に｜2027年5月期第1四半期短信ほか1件

資料基準 2026年10月9日 15:53 · 更新 2026年10月9日 15:53 · 第1版

影響

中

営業増益と最終赤字が併存

見落としやすい点

親会社株主に帰属する四半期純損失に対し、その他の包括利益を含む四半期包括利益はで、損益とは異なる指標である。

当四半期連結累計期間の売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）。タイルカーペットや壁紙の価格改定効果などで営業利益は増えた一方、急激な為替相場の変動で為替差益が減少し、経常利益は（前年同期比）となり、法人税等の増加もあって親会社株主に帰属する四半期純損失は。連結業績予想は発表分から変更なく、通期の売上高予想は（前期比）、営業利益予想は（前期比。年間配当予想はで、前期実績のから増額。

本業: インテリア事業のセグメント利益は（前年同期のから増加）した一方、自動車・車両内装事業は売上高（前年同期比増）でも利益はで前年同期比減益となり、機能資材事業は納入時期の遅延や販促費先行でセグメント損失となった。
お金: 現金及び預金は前連結会計年度末のから当四半期末のに減少し、短期借入金はからに増え、当四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
注意: 前年同期には関係会社清算益が含まれる一方、当四半期連結累計期間の特別利益合計はで、純利益の前年同期比較には特別利益の差も含まれる。

次に確かめる点

次回の累計決算で、売上高・営業利益を同じ累計期間の前年同期と会社の累計予想に照らし、通期予想の維持状況も確認する。
次回の決算で、自動車・車両内装事業の原材料価格転嫁がセグメント利益にどう表れるかを確認する。
次回の決算で、為替差益と法人税等の変化が親会社株主に帰属する損益にどう反映されるかを確認する。

開示（2件）

1.2027年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信2026年10月9日 15:30開示本文を読む →

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況：売上高は、自動車・車両内装事業において、東南アジア拠点では受注商材の売上が寄与したほか、インテリア事業において、スペースデザインビジネスの売上も貢献したことなどから、前年同期比2.0％増の259億81百万円となりました。
営業利益は、タイルカーペットや壁紙の価格改定効果などにより、同19.0％増の３億79百万円となりました。
経常利益は、急激な為替相場の変動により為替差益が減少し、同23.8％減の４億６百万円となりました。
また、法人税等が増加した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失１億21百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円）となりました。
（インテリア事業）：家庭用カーペットの販売に持ち直しの傾向が見られたほか、「空間」全体をデザインするスペースデザインビジネスの売上も寄与したことなどから、売上高は前年同期比2.1％増の92億１百万円となりました。
また、タイルカーペットや壁紙の価格改定効果などにより、セグメント利益は３億４百万円（前年同期セグメント利益20百万円）となりました。
（自動車・車両内装事業）：自動車関連では、東南アジア拠点において受注商材の売上が寄与したことに加え、車両関連では、当社グループ間での連携で着実に鉄道やバスの生産回復需要を取り込んだことにより、自動車・車両内装事業全体の売上高は前年同期比2.2％増の162億20百万円となりました。
セグメント利益は、原材料価格高騰に対し価格転嫁を進めているものの、その効果が十分に発現しておらず、同18.6％減の６億67百万円となりました。
（機能資材事業）：浴室床材は、得意先の受注制限などの影響もあり出荷数が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上のことから、機能資材事業全体の売上高は前年同期比2.6％減の４億73百万円となりました。
利益面では、ホットカーペットの納入時期が遅延となった影響や新発売したTispa®鮮度保持剤「やさいのおまもり®」の販促活動の費用が先行したことなどにより、セグメント損失は18百万円（前年同期セグメント損失11百万円）となりました。
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況：当第１四半期連結会計期間末の総資産は、電子記録債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ８億18百万円減少し、909億29百万円となりました。
負債につきましては、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ11億96百万円減少し、507億29百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億77百万円増加し、402億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に関しましては、2026年７月14日に発表しました連結業績予想から変更はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）：当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(1)連結経営成績(累計)（2027年5月期第1四半期・2026年6〜8月）

項目	2027年5月期第1四半期	2026年5月期第1四半期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率		—
親会社株主に帰属する四半期純利益

%表示は、対前年同四半期増減率／(注)包括利益

3.2027年5月期の連結業績予想(2026年6月1日~2027年5月31日)

項目	第2四半期(累計)	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率		—
1株当たり当期純利益

%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年5月期
2027年5月期(予想)

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

(単位:百万円)

項目	外部顧客への売上高	セグメント利益又は損失(△)
インテリア事業
自動車・車両内装事業
機能資材事業
計
その他(注)1
合計
四半期連結損益計算書計上額(注)3
調整額(注)2	—

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

2.「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ

その他2026年10月9日 15:30開示本文を読む →

「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ：当社は、2026年10月９日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定を決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、改定箇所は下線で示しております。
1．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制：(1) 当社の代表取締役社長はコンプライアンス宣言し、当社の取締役はコンプライアンス経営を実践するための基本方針として定めている「グループ企業行動規範」、「グループ企業行動基準」を率先して遵守し、当社グループ全体におけるコンプライアンス経営の徹底を図る。
(2) 当社グループの CSR 推進委員会はコンプライアンス・リスクマネジメント部会の意見を反映のうえ、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、当社グループの取締役及び使用人への啓蒙教育を実施する。また、コンプライアンス上の重要な問題を付議し、審議結果を当社の取締役会に適宜報告する。
(3) 当社グループの使用人が法令、定款などに違反する行為及び「グループ企業行動規範」に反する行為を発見した場合、直接に通報する手段を確保するため「企業倫理ホットライン」を設置し運営する。「企業倫理ホットライン」には専用の社内窓口と弁護士による社外窓口の２ラインを設置し、通報者の匿名性とともに通報者が不利益を被らない体制を確保する。また、ハラスメントに関しては専門家が対応する外部窓口を別途設置している。
2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制：(1) 当社の取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内文書管理規程に基づき記録し、文書管理規程により少なくとも10年間は保存し管理する。当社の取締役、監査役、会計監査人から閲覧の要請があるときは、これを閲覧に供する。
(2) 当社グループは、IT 上を流通する情報やコンピュータ及びネットワークなどの情報システム(以下、情報資産)を人、物、金、に続く第４の重要な資産と位置付け、この情報資産を保護・管理する「情報セキュリティマネジメント」を実施するために『情報セキュリティポリシー』を策定する。『情報セキュリティポリシー』は、当社グループの情報資産を、故意や偶然という区別に関係なく、改ざん、破壊、漏洩等から保護されるような管理策をまとめた文書である。
3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制：(1) 当社グループのコンプライアンス・リスクマネジメント部会は、リスクマネジメント全般にわたる諸事項の審議を行い、CSR 推進委員会に上申する。CSR 推進委員会が決定した重要事項については当社の取締役会の承認を得る。
(2) 各部門の長として業務執行にあたる当社の取締役及び執行役員は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、内在するリスクを把握、分析、評価して適切な対策を実施する。
(3) リスクマネジメントの専任組織である CSR 推進室は、規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成などリスクマネジメント体制を支援する。
4．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制：(1) 当社は、経営の健全性と効率性を確保するため、社外取締役を含む取締役会は経営の意思決定と業務執行の監督を行い、代表取締役社長以下執行役員は業務執行の責任を負う。執行役員の業務範囲は取締役会で定め、その責任と権限を明確にする。
(2) 経営に関する重要事項については、執行役員を兼務する取締役により構成される経営会議(週１回定時開催)の審議を経て、取締役会へ付議され執行決定を行う。

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

影響