資料基準 2026年10月13日 16:17 · 更新 2026年10月13日 16:17 · 第1版
影響
大通期純利益予想の大幅下方修正
見落としやすい点
法人税等調整額(損)の計上理由は、課税所得の計上による繰越欠損金の解消です。
令和期通期の連結予想は(単位:百万円)、売上高が、営業利益が、経常利益が、親会社株主に帰属する当期純利益がへ下方修正され、前回予想比の修正率は順に、、、です。なお、期第四半期累計は、売上(前年同期比増)、営業利益(同増)でした。会社は消費者の体感インフレなどによる売上減、小売事業の仕入コスト増による売上総利益減、人件費中心の販管費上昇、日銀金融政策の見直しによる金融コスト増を修正理由に挙げています。法人税等調整額(損)は、第四半期連結会計期間にを計上し、令和期通期累計ではの見込みで、修正後の純利益予想は前期実績を下回ります。
- 本業
- 小売事業は仕入コスト増で売上総利益が減少した一方、輸入卸売事業は売上が拡大し、六甲山蒸溜所と不動産事業は売上総利益が増加したと会社は説明しています。
- 注意
- 不動産売却益は特別利益として見込まれる一方、繰延税金資産の一部取り崩しに伴う法人税等調整額(損)も計上見込みで、純利益には営業利益・経常利益以外の要素も影響します。
次に確かめる点
- 次に発表される期通期決算で、修正後予想と確定した連結業績の差を確認する。
- 同決算で、法人税等調整額(損)と不動産売却益の実績を確認する。
- 期通期決算で、年間配当の予想が変更されるか確認する。
開示(1件)
1.法人税等調整額の計上及び令和8年8月期通期業績予想の修正に関するお知らせ
業績予想の修正2026年10月13日 16:00開示本文を読む →
- 1.繰延税金資産の取り崩しについて:令和8年8月期の通期連結業績及び今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第4四半期連結会計期間において、課税所得の計上による繰越欠損金の解消に伴い法人税等調整額(損)を100百万円計上し、令和8年8月期通期累計期間において法人税等調整額(損)を101百万円計上する見込みとなりました。
- (修正の理由):令和8年8月期においては、売上高につきましては、雇用、所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しやAI 関連投資の拡大等により景気は緩やかな回復基調にあるものの、為替市場の円安の長期化や原材料、資源価格の高騰等により生活必需品の値上げが相次ぐ等、消費者の体感インフレが高まった影響等により、前回業績予想と比較して売上高の減少が見込まれております。
- 利益面につきましては、小売事業において、首都圏、京阪神、九州エリアへの新規出店や品揃えを充実させるリニューアルを実施した店舗を中心に販売が好調に推移しましたが、仕入コストの増加により売上総利益は減少しました。
- 営業利益につきましては、人件費を中心とした販売管理費の上昇等の影響により、前回業績予想と比較して営業利益の減少が見込まれるため下方修正いたします。
- 経常利益につきましては、上述の営業利益の減少が見込まれることや日銀金融政策の見直しによる金融コストの増加等により、前回業績予想と比較して経常利益の減少が見込まれるため下方修正いたします。
- 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に不動産売却に伴う不動産売却益の計上はあるものの、上述の販売管理費の上昇及び金融コストの増加に加え、繰延税金資産の一部を取り崩した為、前回業績予想と比較して親会社株主に帰属する当期純利益の減少が見込まれております。
2.令和8年8月期通期の連結業績予想数値の修正(令和7年9月1日~令和8年8月31日)
| 項目 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 前回発表予想(A) | |||||
| 今回修正予想(B) | |||||
| 増減額(B-A) | — | ||||
| 増減率 | — | ||||
| (ご参考)前期実績(令和7年8月期) |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 法人税等調整額の計上及び令和8年8月期通期業績予想の修正に関するお知らせ2026-10-13