エレコミ（353A）売上高は増加、人財投資で営業利益急減も通期予想は維持｜2027年5月期第1四半期短信ほか1件

資料基準 2026年10月15日 16:06 · 更新 2026年10月15日 16:06 · 第1版

影響

中

営業利益急減と計画維持

見落としやすい点

会社は年次での業務管理を理由に、中間期累計の業績予想を記載していません。

当四半期累計期間の売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、経常利益は（前年同期比）で、四半期純損失はでした。売上総利益は前年同期比だった一方、販売費及び一般管理費は前年同期比で、会社は人財投資等の先行費用増加を減益理由に挙げています。当四半期累計期間の通期計画進捗率は売上高、営業利益で、通期売上高予想・営業利益予想は修正されていません。配当予想も直近公表から変更ありません。

本業: 保守業務売上高は（前年同期比増）、保全・リニューアル業務売上高は（同増）でした。
お金: 現金及び預金は前事業年度末のから当四半期会計期間末のへ減少し、契約負債は前事業年度末のから当四半期会計期間末のへ増加しました。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。

次に確かめる点

次の中間期累計決算で、保守業務と保全・リニューアル業務の増収が続くかを確認する。
次の中間期累計決算で、人財投資等の先行費用と販管費の動き、営業利益の通期計画に対する進捗を確認する。
次の業績発表で、通期の業績予想と配当予想に変更があるかを確認する。

開示（2件）

1.2027年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

決算短信2026年10月15日 15:30開示本文を読む →

（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)：２.当社は、2026年４月14日開催の取締役会決議により、2026年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2026年５月期第１四半期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無：当社は年次での業務管理を行っているため、第２四半期(累計)の業績予想の記載を省略しております。
（１）経営成績に関する説明：当社が属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数の増加や既設昇降機の高経年化を背景として、保守・メンテナンス需要及びリニューアル需要は引き続き堅調に推移しております。
また、安全性や快適性の向上、省エネルギー化への対応に対する関心の高まりを受け、設備更新需要の拡大も見込まれております。
一方で、人件費や資材価格の上昇が継続しており、サービス品質の向上と価格競争力の両立が求められる事業環境となっております。
このような環境の下、当社は保守契約台数の拡大及び保守品質の向上に取り組むとともに、故障対応や災害発生時における迅速な復旧体制の強化を推進してまいりました。
また、営業基盤及び保守サービス提供体制の拡充を目的として、2026年６月に大分支店を開設し、九州エリアにおける営業活動の強化及び顧客対応力の向上を図りました。
当第１四半期累計期間における業務形態別の主な売上高につきましては、安定した保守サービスの提供及び新規顧客との取引拡大等により保守管理契約台数が順調に推移し、保守業務の売上高は486,823千円（前年同期比6.7％増）となりました。
また、保全・リニューアル業務については、設備更新需要の取り込みや指摘提案活動の強化等により、売上高は678,217千円（同14.9％増）となりました。
なお、その他の売上高は161千円（同10.9％減）となりました。
一方で、利益については、中長期的な成長及び収益拡大に向けた人財投資等の先行費用の増加により前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,165,203千円（同11.3％増）、営業利益2,512千円（同95.0％減）、経常利益1,944千円（同96.3％減）、四半期純損失2,095千円（前年同期は四半期純利益31,354千円）となりました。
（資産）：当第１四半期会計期間末における資産合計は1,909,502千円となり、前事業年度末に比べ5,650千円増加いたしました。
これは主に、売掛金が77,139千円、現金及び預金が24,695千円減少した一方で、仕掛品が67,336千円、リース資産が36,055千円増加したことによるものであります。
（負債）：当第１四半期会計期間末における負債合計は1,337,139千円となり、前事業年度末に比べ6,358千円増加いたしました。
これは主に、未払法人税等が53,152千円、買掛金が38,172千円、１年内返済予定の長期借入金が19,714千円減少した一方で、契約負債が142,255千円、長期リース債務が32,210千円増加したことによるものであります。
（純資産）：当第１四半期会計期間末における純資産合計は572,363千円となり、前事業年度末に比べ707千円減少となりました。
これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ694千円増加したものの、四半期純損失の計上により、利益剰余金が2,095千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.9％（前事業年度末に比べ0.1％減少）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年５月期の業績予想につきましては、2026年７月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)：当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(1)経営成績(累計)（2027年5月期第1四半期・2026年6〜8月）

項目	2027年5月期第1四半期	2026年5月期第1四半期
売上高
売上高・増減率		—
営業利益
営業利益・増減率		—
経常利益
経常利益・増減率		—
四半期純利益

%表示は、対前年同四半期増減率

3.2027年5月期の業績予想(2026年6月1日~2027年5月31日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
当期純利益
当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年5月期
2027年5月期(予想)

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

2.2027年５月期第１四半期決算補足説明資料

資料2026年10月15日 15:35開示本文を読む →

2026年９月１日に、四国エリアで２支店目となる「高知支店」、関西エリアとして5支店目となる「伊丹支店」、そして10月１日に、北海道エリアとして７支店目となる「北見支店」を開設いたしました。
本支店を含む支店及び営業所数の合計は55拠店となります。

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

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