TickerCode資料基準 2026年10月21日 15:47 · 更新 2026年10月21日 15:47 · 第1版
影響
小業績影響は軽微、予想据え置き
見落としやすい点
対象会社は新設会社で直前事業年度がなく、開示された売上高は対象会社全体ではなく承継予定事業の数値です。
対象事業の期売上高は、吸収合併存続会社の期（連結）売上高はです。対象事業の現在の帳簿価額は総資産で、取得価額は非開示です。会社は期連結業績への影響を軽微とし、公表の連結業績予想を据え置く一方、対象事業の顧客基盤を「Growbase」及び「Growbase Mentally」とどう連携させ、売上・利益に結びつけるかが今後の焦点です。
- 本業
- 対象事業は医療機関及び介護事業者向けで、顧客基盤、営業・運営ノウハウ及び専門人材を取り込み、「Growbase Mentally」の販売拡大と提供価値の向上を目指すとしています。
- 注意
- 実際に承継する総資産は効力発生日までの増減を加除して確定するとされており、現時点の帳簿価額だけでは最終的な承継額は確定しません。
次に確かめる点
- 予定の株式取得が、新設分割の完了を条件に実行されたかを会社の実施後開示で確認。
- 予定の吸収合併が効力を生じたか、実際の承継総資産がどう確定したかを確認。
- 期通期決算で、対象事業の取り込み後の売上・利益寄与と、据え置いた連結業績予想への反映を確認。
開示（1件）
1.株式会社エス・エム・エスのストレスチェック事業を承継する新設会社の買収（株式取得）及び吸収合併に関するお知らせ
M&A・TOB2026年10月21日 15:30開示本文を読む →
- 株式会社エス・エム・エスのストレスチェック事業を承継する新設会社の買収（株式取得）及び吸収合併に関するお知らせ：当社は、2026年10月21日開催の取締役会において、株式会社エス・エム・エス（以下「エス・エム・エス」といいます。）が展開するストレスチェック事業（以下「対象事業」といいます。）を新設分割により承継する新設会社（以下「対象会社」といいます。）の全株式を取得（以下「本株式取得」といいます。）するとともに、当社を吸収合併存続会社、対象会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といいます。）を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
- なお、本吸収合併は本株式取得の実行及び本吸収合併に必要な手続の完了を前提として効力が生じるものです。
- １．本株式取得及び本吸収合併の目的：対象事業は、エス・エム・エスが主として医療機関及び介護事業者向けにストレスチェックサービスを提供するものであり、顧客基盤、営業・運営ノウハウ及び専門人材を有しております。
- 近年、人的資本経営への関心の高まりや従業員のメンタルヘルス対策の重要性の高まりを背景として、ストレスチェックサービスに対する需要は拡大しております。
- また、今後予定されているストレスチェック制度の対象範囲拡大等により、市場のさらなる成長が見込まれております。
- このような事業環境のもと、当社は、対象事業が有する顧客基盤、営業・運営ノウハウ及び人材を取り込むことで、メンタルヘルス領域における事業基盤の強化を図るとともに、「Growbase Mentally」の販売拡大及び提供価値の向上を推進してまいります。
- なお、本件は、当社が注力する健康管理領域及びメンタルヘルス領域におけるサービス提供体制の強化を目的とするものであり、対象事業が有する顧客基盤及び事業運営ノウハウを取り込むことで、顧客への提供価値の向上及びサービス競争力の強化を図るものであります。
- また、本株式取得後に対象会社を吸収合併することにより、経営資源の集約、業務運営の効率化及び意思決定の迅速化を図り、本件に伴う事業連携効果の早期発現を推進するとともに、当社グループの中長期的な成長に資することを目的として、本株式取得及び本吸収合併を実施することといたしました。
- （４）本株式取得の日程：※本株式取得は、新設分割による対象会社の設立を条件として実行される予定です。
- （１）本吸収合併の日程：※本吸収合併は、本株式取得の実行により対象会社が当社の完全子会社となることを条件として効力が生じる予定です。
- （２）本吸収合併の方式：当社を吸収合併存続会社、対象会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。
- （３）本吸収合併に係る割当ての内容：本吸収合併は、本株式取得の実行により、合併予定日（効力発生日）において対象会社が当社の完全子会社となっていることを前提としております。
- したがって、本吸収合併に際して、当社は株式その他の金銭等の交付を行いません。
- （５）本吸収合併の当事会社の概要：３．設立時（2026年12月1日予定）は株式会社エス・エム・エスが100%を保有し、同日付の本株式取得により当社の完全子会社となる予定です。
- ４．株式会社ストレスチェックは新設会社であるため、直前事業年度は存在しておりません。
- 同社に承継予定の事業にかかる2026年３月期の売上高は179百万円、2026年３月31日現在の帳簿価額は総資産30百万円の規模であります。
- なお、実際に承継される総資産の金額は、効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします。
- ４．本件の戦略的意義：本件により、当社は対象事業が有する顧客基盤、営業・運営ノウハウ及び専門人材を取り込み、ストレスチェックサービスにおけるサービス提供体制の強化を図ることが可能となります。
- また、対象事業は医療機関及び介護事業者を中心とした顧客基盤を有しており、本件により当社は当該顧客基盤及び営業チャネルを獲得することとなります。
- これにより、当社の顧客接点の拡充を図るとともに、医療機関向けサービス展開の強化を推進してまいります。
- さらに、当社が提供する健康管理クラウドサービス「Growbase」及びメンタルヘルスサービス「Growbase Mentally」と対象事業との連携を進めることで、顧客ニーズに応じたより幅広いサービス提供を実現し、顧客への提供価値の向上を図ってまいります。
- ６．今後の見通し：本件による2027年３月期連結業績に与える影響は軽微であり、2026年５月14日に公表した連結業績予想の修正はありません。
(4)本株式取得の日程
- (1)取締役会決議日
- (2)株式譲渡契約締結日
- (3)株式取得実行日
※本株式取得は、新設分割による対象会社の設立を条件として実行される予定です。
(1)本吸収合併の日程
- (1)取締役会決議日
- (2)吸収合併契約締結日
- (3)吸収合併効力発生日
※本吸収合併は、本株式取得の実行により対象会社が当社の完全子会社となることを条件として効力が生じる予定です。
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。