資料基準 2026年10月15日 16:14 · 更新 2026年10月15日 16:14 · 第1版
影響
中増益進捗と計画据え置き
見落としやすい点
地域別売上の比較では、「北関東・東北エリア」「東京・神奈川エリア」を「北日本エリア」「関東・神奈川エリア」へ再編しており、前年同期と区分が同一ではない。
今回の連結累計期間は、売上高(前年同期比)、営業利益(同)、親会社株主に帰属する四半期純利益(同となった。会社は、バリュープラスサービスを軸に地場の建設・設備工事需要や国内成長分野の大型案件への対応を強化したほか、新規営業拠点と海外子会社の取り組みが売上高に寄与したと説明している。売上総利益は前年同期のからに増加し、販管費もからに増えたが、営業利益は増益となった。通期予想は変更せず、営業利益予想に対する進捗率は、親会社株主に帰属する当期純利益予想に対しては。配当予想も変更せず、中間・期末とも、年間予想はとしている。
- 本業
- レンタル事業のみのセグメント構成で、海外売上高は前年同期比増。北日本エリアは増、関東・神奈川エリアは増だった。
- お金
- 前連結会計年度末に比べ、現金及び預金は減少し、自己所有・リースを含むレンタル用資産は増加した。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、今回の累計期間の営業キャッシュ・フローは確認できない。
- 注意
- 特別損失は固定資産除却損で、前年同期のから増加した。支払利息も前年同期のからに増えている。
次に確かめる点
- 次回の決算発表で、累計の売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益と通期計画を照らし、業績予想の修正有無を確認する。
- 次回の四半期末の貸借対照表で、現金及び預金、レンタル用資産、有利子負債の推移を確認する。
開示(2件)
1.2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年10月15日 15:30開示本文を読む →
- (1)当四半期の経営成績の概況:当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間建築・土木投資を中心に、全般的に前年を上回る状況で推移いたしました。
- その一方で、建設資材価格の高騰、人手不足による工事の着工遅れ、設備投資計画の見直しなどの影響が発生いたしました。
- このような状況のもと、当社グループは、顧客の環境・安全・効率をキーワードとした独自性・特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、地場の建設・設備工事需要の獲得に注力するとともに、データセンター、物流倉庫、工場・プラント等、国内経済の成長分野における大型案件への対応を強化いたしました。
- また、新規営業拠点における顧客の開拓・深耕が売上高の底上げに寄与いたしました。
- 海外事業においては、海外子会社の事業基盤及び営業体制の強化を進めたことにより、売上高が伸長いたしました。
- このほか、災害復旧に必要なレンタル資機材の迅速な供給にも努めてまいりました。
- また、成長の原動力となるレンタル資産保有量の増強を図るとともに、稼働率の向上に向けたメンテナンスの一層強化、レンタル単価の適正化に努めてまいりました。
- さらにはアライアンスの継続強化、新規出店によるネットワーク拡充、並びにデジタル・AIを活用した業務効率の改善などを推進いたしました。
- その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は140億96百万円(前年同期比14億29百万円、11.3%増)となりました。
- 利益面では、営業利益は15億38百万円(同4億11百万円、36.6%増)、経常利益は13億53百万円(同3億67百万円、37.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億88百万円(同1億97百万円、28.7%増)となりました。
- なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
- (資産):当第1四半期連結会計期間末における総資産は679億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2百万円減少いたしました。
- 主な要因として、流動資産において、受取手形及び売掛金が3億54百万円増加した一方で、現金及び預金が21億93百万円減少いたしました。
- また、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が13億67百万円増加いたしました。
- (負債):負債合計は478億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億26百万円減少いたしました。
- (純資産):純資産合計は201億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億24百万円増加いたしました。
- 主な要因として、利益剰余金が39百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円それぞれ増加いたしました。
- なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を8億88百万円計上した一方で、配当金を8億48百万円支払ったことによるものであります。
- (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:2026年7月15日に公表しました連結業績予想からの変更はございません。
- (四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記):当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(1)連結経営成績(累計)(2027年5月期 第1四半期・2026年6〜8月)
| 項目 | 2027年5月期第1四半期 | 2026年5月期第1四半期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | — | |
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | — | |
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | — | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益・増減率 | — |
%表示は、対前年同四半期増減率/(注)包括利益
3.2027年5月期の連結業績予想(2026年6月1日~2027年5月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率/(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年5月期 | |||
| 2027年5月期(予想) |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2.2027年5月期 第1四半期 決算説明資料
資料2026年10月15日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年5月期 第1四半期 決算説明資料2026-10-15
- 2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-15