考察

Colors Japanと価値承継型M&Aプラットフォーム構築で業務提携｜株式会社Colors Japanとの業務提携

38232026年10月14日

考察

資料基準 2026年10月14日 17:15 · 更新 2026年10月14日 17:15 · 第1版

影響

小

個別案件の条件が未確定

見落としやすい点

本基本合意書は秘密保持等の一部を除き法的拘束力を持たず、当社に案件取得義務もないため、提携決定だけで買収実行が決まるわけではありません。

当社の期第四半期（累計）は売上、営業利益。提携では当社が取得の判断を行い、取得に要する資金は金融機関からの借入を基本とすることを想定している一方、案件の取得条件やColors Japanへの対価は個別案件ごとに決めます。本提携の連結業績への影響は精査中で、当期の連結業績予想も新たに算出しておらず、業績への寄与は個別案件の条件が固まるまで見通しにくい状況です。

本業
Colors Japanは案件の発掘・初期調査・PMIや現場の運営改善を担い、当社は取得判断や重要事項の決定、ガバナンスを担う仕組みで、M&Aの取得件数拡大を目指します。
注意
成功報酬は当社が取得を実行した場合に限り発生し、Colors Japan又はその関係者が売り手となる案件では紹介報酬は発生しません。投資家からの出資募集と金融商品の販売は現時点で決定しておらず、資本提携は協議中です。

開示（1件）

1.株式会社Colors Japanとの業務提携に関するお知らせ

その他2026年10月14日 17:00開示本文を読む →

  • 株式会社 Colors Japan との業務提携に関するお知らせ：当社は、2026年10月14日付の取締役会決議において、株式会社 Colors Japan（本店：大阪市中央区、代表取締役：藤田精、以下「Colors Japan」といいます。）との間で業務提携（以下「本提携」といいます。）を行うこと及び業務提携に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
  • １．業務提携の理由：Colors Japan は、2009年12月に設立された会社であり、近年は、M&A による事業承継及び事業再生に注力しております。
  • 同社によれば、Colors Japan は、これまでに業種を限定することなく101件の M&A を実行し、現在では旅館、食品製造、設備工事、教育等の幅広い分野において61社のグループ会社を有するに至っております（2026年９月現在）。
  • Colors Japan 単体の2026年４月期の売上高は24億3,500万円、営業利益は６億3,500万円です。
  • 当社は、事業と雇用を残し、長い時間軸で会社を育てるという Colors Japan の考え方が、泥臭く、現場主義で対応するという当社の考え方と通じるものであり、考え方を共有する両社で協議を重ねた結果、新たな成長戦略として Colors Japan と共同で「価値承継型 M&A プラットフォーム」の構築を目指すこととしました。
  • 「価値承継型 M&A プラットフォーム」は、後継者不在等の課題を抱える中小企業の事業や、不動産の比重が大きい事業を、安定した収益を生む形に整えたうえで当社が取得し、当社と Colors Japan が共同で運営を担い、その収益と運営への信頼を基礎として、多くの資本家、投資家が参加することを予定する仕組みです。
  • （２）案件の発掘、初期調査及び運営改善：Colors Japan は、そのネットワークと実務経験を生かして、対象となる案件の発掘、初期調査及び運営改善の方策の検討を行い、当社に対して提案を行います。
  • （３）取得の判断：案件を取得するか否か及び取得の条件は、当社が自らの基準により判断し、当社の社内規程に従い（取締役会の決議を要するものについては取締役会において）決定します。
  • 本提携は、当社に案件の取得を義務づけるものではありません。
  • （４）取得の資金：取得に要する資金は、金融機関からの借入を基本とすることを想定しております。
  • （５）取得後の運営と安定収入：取得した資産及び事業は、当社と Colors Japan が共同で運営し、Colors Japan は PMI 及び現場における運営改善を担い、当社は、取得した資産及び事業に関する重要な事項を決定するとともに、会社経営に関与し、上場企業としてのガバナンス及びコンプライアンスを提供します。
  • （６）投資家の参加：取得した資産及び事業の承継を希望する投資家（事業会社、金融機関等を含みます。）が現れた場合には、当社と Colors Japan が引き続き運営を担うことを基本として、当社が保有する株式、事業又は不動産等の全部又は一部を、案件ごとに当社が判断のうえ、相対の取引として当該投資家に譲渡することがあります。
  • この場合、譲渡価格が取得価格を上回るときは、当社は譲渡益（キャピタルゲイン）を得ることとなり、譲渡後の当社の運営への関与の内容及び対価は案件ごとに定めます。
  • これにより、事業と雇用の継続に配慮した運営を引き継ぎながら、譲渡により回収した資金を次の案件に振り向け、承継する企業の数を増やしていくことを目指します。
  • なお、投資家から出資を募ること及び投資家に対して金融商品を販売することは、現時点で決定しておりません。
  • （７）Colors Japan が売り手となる場合の取扱い：Colors Japan 又はその関係者が保有する資産又は会社を当社が取得する場合には、Colors Japan は売り手の立場となりますので、当社は、Colors Japan の調査結果のみに依拠することなく、当社が選任する外部の専門家による調査及び価値の算定を踏まえて、取得の是非及び価格を判断いたします。
  • （８）Colors Japan に対する対価：本提携に関して当社が Colors Japan に支払う対価（案件の紹介に係る成功報酬、取得後の運営に係る業務委託の対価及び譲渡に関連する対価の有無を含みます。）は、案件ごとに両社で協議のうえ定め、当社においては社内規程に従い決定いたします。
  • なお、成功報酬は当社が取得を実行した場合に限り発生し、Colors Japan 又はその関係者が売り手となる案件については、紹介に係る報酬は発生しません。
  • （９）資本提携：本提携に伴う株式の取得その他の資本提携について、現時点で決定している事項はありませんが、両社間で協議中です。
  • 本基本合意書は、秘密保持等の一部の条項を除き法的拘束力を有するものではなく、本提携の具体的な条件は、個別の案件ごとに両社で協議のうえ締結する業務委託契約その他の契約において定めることとしております。
  • 本提携に基づく個別の案件については、取得等を決定した場合、その内容及び当社の業績に与える影響を精査のうえ、決定の都度、適時開示の基準に照らして速やかにお知らせいたします。
  • ６．今後の見通し：本提携が当社の連結業績に与える影響は現在精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
  • 本提携は、中期経営方針に掲げる「M&A の連続実行」及び「戦略的業務提携」を推進するものであり、従来の長期保有型 M&A に加えて、承継する企業の数を増やす第二のエンジンとして、多くの投資家が「価値承継型 M&A プラットフォーム」に参加する道を開くことを目指すものです。
  • 当社と Colors Japan が運営を担い続けることで、保有者が変わっても事業と雇用の継続に配慮した運営が引き継がれる、そのような承継の形を広げていくことを目指すことが、中長期的な当社の企業価値向上に資するものと考えております。
  • なお、本提携の決定に際し、当期の連結業績予想は新たに算出しておりません。

5.日程

取締役会決議日
基本合意書締結日
業務提携開始日

表の値は開示本文から取りました。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 株式会社Colors Japanとの業務提携に関するお知らせ2026-10-14