資料基準 2026年10月9日 15:49 · 更新 2026年10月9日 15:49 · 第1版
影響
小新卒採用の報酬改定
見落としやすい点
今回の初任給改定は全社員共通の給与下限ではなく、全社員の給与を一律に引き上げるものでもない。
規模感をみる基準として、期第1四半期累計の売上は、営業利益は。改定対象は新卒で、募集予定は総合職前後、開発職。初任給の引き上げは採用者の人件費を増やす可能性がある一方、実際の採用人数や早期マネージャー候補への適用人数、費用額は示されておらず、業績への影響規模は判断しにくい。
- 注意
- 入社後の給与は年次ではなく仕事や責任、能力、成果で評価し、据え置きや減額もあり得ると説明している。
開示(1件)
1.28年新卒の初任給を月額36万円に改定|事業の成長を担う力を評価
その他2026年10月9日 15:30開示本文を読む →
- 28年新卒の初任給を月額36万円に改定|事業の成長を担う力を評価:プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社 PR TIMES は、2028年新卒の初任給を、2027年新卒の月額34万円から月額36万円へ改定することを決定しました。
- また、選考を通じて、入社後早期にマネジメントを担う可能性を特に高く評価した方には、月額42万5000円の初任給を提示します。
- 初任給改定の背景|AI 時代における人への投資:早期マネージャー候補への初任給には、自ら成果を生み出す力に加え、周囲の力を引き出し、チームとして顧客に届ける価値を大きくすることへの期待を反映しています。
- 初任給改定にあたって|既存社員に期待すること:今後も社員の給与の向上を目指しますが、今回の初任給は全社員共通の給与の下限ではなく、改定を理由に全社員の給与を一律に引き上げるものではありません。
- また、早期マネージャー候補への提示は、入社時点で役職や将来の活躍を約束するものではありません。
- 入社後は、年次ではなく、担う仕事と責任、発揮した能力、成果に基づいて評価し、給与を改定します。
- その評価によって、昇給だけでなく、据え置きや減額となる場合もあります。
- 一人ひとりの生産性が、持続的な事業成長につながる:当社は、顧客に届ける価値を大きくし、事業の成長を社員の処遇の向上につなげていくことを目指しています。
- 仕事の進め方や技術の活用を見直し、一人当たりの売上高や利益を維持・向上させることで、新たな人材への投資と、事業を支える社員の待遇の向上を持続できる基盤をつくっていきます。
- マネージャーには、メンバーが力を発揮できる環境をつくり、仕事の進め方を変えていく役割があります。
- 今回の初任給改定はその方向へ進むための投資と考えており、社員全体で行動者を支える事業の次の成長をつくっていきます。
- 初任給の引き上げ概要:今回の初任給の引き上げで、当社は直近7年で6回引き上げを行うことになります。
- 当社が初めて初任給改定を実施した22年卒の当時の初任給・月給25万5000円から今回の改定による累積昇給額は10万5000円となり、昇給率は41.2%となります。
- 28年度新卒総合職募集概要:2028年新卒総合職・開発職の本選考を10 月より開始しております。
- 採用人数は総合職10名前後、開発職6名を予定しております。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 28年新卒の初任給を月額36万円に改定|事業の成長を担う力を評価2026-10-09