エルテス（3967）中間期は営業増益も純損失、通期予想は据え置き｜2027年2月期中間期短信ほか1件

資料基準 2026年10月14日 16:20 · 更新 2026年10月14日 16:20 · 第1版

影響

中

本業増益と売却損が併存

見落としやすい点

当中間連結会計期間から報告セグメントの区分・名称を変更し、前年同期のセグメント情報も変更後の区分に組み替えている。

中間期は売上高（前年同期比）、営業利益（同）、経常利益（同となる一方、親会社株主に帰属する中間純損失は。売上総利益は前中間連結会計期間のから当中間連結会計期間のへ増え、販売費及び一般管理費はからでほぼ横ばいとなり、営業利益の伸びは売上総利益の増加によるもの。子会社株式売却損は会社が一過性と説明し、残るカーブアウト予定のの売却益は今回の損失を上回る想定としている。通期予想は売上高（前期比）、営業利益（同）、経常利益（同）、親会社株主に帰属する当期純利益で、公表値から変更なし。配当予想も修正なしで、通期の合計は。

本業: デジタルセキュリティは売上高（前年同期比増）に対しセグメント利益は（同減）。フィジカルセキュリティは売上高（同増）、セグメント利益（同増）。周辺ビジネスその他は売上高（同増）、セグメント損失で、前年同期のセグメント損失から縮小した。
お金: 当中間連結会計期間の営業活動による資金の増加は（前年同期はの減少）で、主因には販売用不動産の減少額などがある。投資活動による資金の減少はで、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は。現金及び現金同等物は前連結会計年度末比減の。負債は前連結会計年度末比減で、短期借入金、１年内返済予定を含む長期借入金の減少が主因。
注意: 当中間連結会計期間は特別利益合計と子会社株式売却損を計上。会社説明資料は、簡便法に基づく暫定的な法人税等を中間純損失の要因と説明している。

次に確かめる点

次の第四半期累計（〜）で、売上高・営業利益の前年同期比と通期予想に対する推移を確認する。
カーブアウト予定の残るの売却時期と売却益が、次回以降の適時開示・決算でどう明らかになるかを確認する。
次の第四半期決算で、営業活動による資金の増加や現金及び現金同等物、借入金返済の動きを確認する。

開示（2件）

1.2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年10月14日 16:00開示本文を読む →

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：有：新規－社（社名） ― 、除外2社（社名）株式会社JAPANDX、JDXソリューションズ株式会社
（決算説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）：当社は、2026年10月14日（水）17:30から決算説明会を開催する予定となっております。
（１）経営成績に関する説明：当社グループを取り巻く事業環境におきましては、人手不足の深刻化を背景とした業務効率化や生産性向上を目的とするデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に加え、生成AIの社会実装が急速に進展しており、社会のデジタル化の流れは継続しています。
生成AI利用時の機密情報の学習リスクや、ハルシネーション（生成AIが事実とは異なる情報を出力すること）による企業ブランドの毀損にも企業は対応を求められており、AI利用に対するガバナンスの確立も喫緊の課題です。
このような社会背景から企業は包括的なデジタルリスク管理や情報セキュリティ対策を迫られており、当社グループへの社会的ニーズは一層高まっております。
このような社会状況に対して、当社は「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、セキュリティ対策の需要の高まりに伴い注目を集める「内部脅威検知サービス」や、守りの生成AI領域における新規事業「AIガバナンス」の推進など、当社の独自性・優位性が高いデジタルセキュリティセグメントをグループのコア事業として位置づけ、事業を展開してまいりました。
また、企業価値向上に向けて、事業ポートフォリオ戦略の見直しや経営リソースの最適化なども推進し、2026年４月には当社連結子会社の株式会社JAPANDXとその子会社のJDXソリューションズ株式会社の売却を実行し、今後の経営リソースを成長領域へ集中させるための抜本的な構造改革が進捗いたしました。
なお、子会社売却に伴い一時的な特別損失（子会社株式売却損119,115千円）を当中間連結会計期間において計上しておりますが、本損失は一過性のものであり、残りのカーブアウト予定の２社の売却益は今回の売却損を上回る想定をしております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,453,187千円（前年同期比8.1％増）、営業利益は135,496千円（前年同期比46.6％増）、経常利益は120,166千円（前年同期比115.8％増）、親会社株主に帰属する中間純損失は19,624千円（前中間連結会計期間は13,276千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法及び名称の変更をしており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び名称により作成したものを記載しております。
①デジタルセキュリティ：2026年４月にはメディア向けの新サービス発表・事業戦略会見を開催し、複数メディアでの掲載に繋がるなど、社会的関心も高まっております。
また、生成AIの普及に伴い、機密情報の外部への漏洩リスクも企業の課題となっており、内部脅威検知サービスの追い風となっております。
このような状況を受けて、コア事業の将来的な成長可能性を高めるために、内部脅威対策の認知度向上やAIガバナンス領域の新規事業の立ち上げに注力し、当中間連結会計期間は営業マーケティングを中心とした投資が先行いたしました。
以上の結果、売上高は1,400,887千円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は419,914千円（前年同期比17.0％減）となりました。
②フィジカルセキュリティ：警備DX領域は、2026年８月に警備会社と依頼者合計で3,000社を超える組織が登録する警備受発注マッチングプラットフォーム「AIKorder」を「マイガード」へ名称変更いたしました。
また、警備会社のネットワークを活用し、警備依頼者の要望に答える形でサービス提供を開始した警備案件を包括的にサポートする「マイガードプロ（旧コンシェルジュサービス）」は、当中間連結会計期間において活用シーンが拡大し、大手企業への提供も増加しております。
(資産)：当中間連結会計期間末における総資産は5,435,822千円となり、前連結会計年度末に比べ1,697,611千円減少いたしました。
(純資産)：当中間連結会計期間末における純資産は1,794,989千円となり、前連結会計年度末に比べ83,630千円減少いたしました。
(キャッシュ・フローの状況)：当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ381,682千円減少し、1,432,433千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)：当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は400,737千円（前年同期は5,619千円の減少）となりました。
この主な要因は、販売用不動産の減少額343,016千円による増加、のれん償却額140,114千円による増加、子会社株式売却損119,115千円による増加、法人税等の支払額129,774千円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)：当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は647,138千円（前年同期は155,334千円の減少）となりました。
この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出819,403千円による減少、貸付金の回収による収入175,514千円による増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：連結業績予想につきましては、2026年９月14日の「2027年２月期業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

(1)連結経営成績(累計)（2027年2月期第2四半期・中間期）

項目	2027年2月期中間期	2026年2月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率		—
経常利益
経常利益・増減率		—
親会社株主に帰属する中間純利益

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年2月期
2027年2月期		—	—
2027年2月期(予想)	—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

(単位:千円)

項目	外部顧客への売上高	セグメント利益又は損失(△)
周辺ビジネスその他
計
合計
中間連結損益計算書計上額(注)2
デジタルセキュリティ
フィジカルセキュリティ
調整額(注)1	—

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△337,204千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△337,204千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.2027年２月期第２四半期決算説明資料

資料2026年10月14日 16:00開示本文を読む →

経常利益は120百万円（前年同期比+115%）と堅調。純利益は簡便法に基づく暫定的な法人税等が要因で一時的に赤字の着地。通期ではカーブアウトによる税負担軽減効果等が加味され、業績予想以上を想定。
2Qで特別利益（有価証券売却益・新株予約権消却益等）を63百万円計上。通期では売却を計画する子会社2社の売却益の貢献も見込む。
デジタルセキュリティ・フィジカルセキュリティともに計画を上回り、営業利益は前年同期比で＋46%増加純利益は簡便法に基づく暫定的な法人税等が要因で一時的に赤字着地（経常利益は120百万円（前年同期比+115%））通期ではカーブアウトによる税負担軽減効果等が加味され、業績予想以上を想定。

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

影響