資料基準 2026年10月13日 16:03 · 更新 2026年10月13日 16:03 · 第1版
影響
小受注金額の記載なし
見落としやすい点
目標期間内に達成できなかった一方で、「ValueCreationProject」は継続する方針です。
株価を目標とした取り組みは、末までの目標期間内に達成できなかった。期末に1株当たりの記念配当を実施し、農林水産省案件はで完了する計画ですが、受注金額は資料に記載されていません。このため、本案件の売上・利益への寄与は定量できず、計画どおりの完了と公共分野の後続受注につながるかが論点です。
- 本業
- 「Prophetter AI」「Valxia」を展開し、自治体・文教分野へ新規参入したほか、金融分野では既存顧客との取引を深めたと報告しています。
- 注意
- 決定したのは期末の記念配当で、年間配当総額はこの開示では示されていません。
開示(2件)
1.「ValueCreationProject」の進捗状況に関するお知らせ
その他2026年10月13日 15:30開示本文を読む →
- 1. AI・クラウド領域における独自ブランドの本格展開:AI ソリューションブランド「Prophetter AI」および経費管理 DX プラットフォームブランド「Valxia」の立ち上げと展開を進めました。
- ■経費管理DXプラットフォームブランド:Valxia:当社が培ってきたクラウド経費精算領域の技術力とノウハウを結集し、従来個別に提供してきた経費・請求・出張管理領域のソリューションを統合しました。
- 両ブランドの展開により、当社の技術・ノウハウを標準化・再現性のあるソリューションとして提供する体制を強化しました。
- 2. 顧客基盤・事業領域の拡大:当社ソリューションの展開により自治体・文教分野への新規参入を実現しました。
- また、金融分野のシステム開発では、既存顧客との取引深耕を進め、AI 活用、DX 化、テスト自動化領域で実績を積み上げています。
- さらに、IT アウトソーシングを通じて顧客業務への理解を深め、業務課題の把握から上流工程への参画、SI とソリューションを組み合わせた改善提案へと、提供価値の拡大を進めています。
- また、セキュリティ領域においても、企業のデータガバナンス強化、内部不正・外部攻撃への備え、生成 AI 活用時の秘密情報保護に加え、SCS 評価制度への対応を見据えたセキュリティ管理体制の整備まで、セキュリティソリューションの拡充により、幅広い課題への支援力を高めております。
- 5. 設立40周年を記念した株主還元:当社は、設立40周年を記念し、株主の皆様への感謝を込めて、2026年9月期の期末配当において1株当たり2円の記念配当を実施することを決定しました。
- 6. 「ValueCreation700」の結果:「ValueCreationProject」の取り組みの一環として、当社は2025年7月より、株価700円を目標とする「ValueCreation700」を推進してまいりました。
- しかしながら、2026年9月末までの目標期間内での達成には至りませんでした。
2.農林水産省様より、Power BIを活用した行政向けデータ活用基盤の整備案件を受注
その他2026年10月13日 15:30開示本文を読む →
- ~公共分野におけるデータ活用支援の実績を拡大~:株式会社ニーズウェル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松岡元)は、このたび、農林水産省様よりPower BIを活用した行政向けデータ活用基盤の整備案件を受注しましたので、お知らせいたします。
- 本受注は、当社が成長分野と位置付けるデータ活用・DX関連事業の拡大に向けた重要な取り組みであり、公共分野における実績の拡大につながるものです。
- 1. データ活用基盤整備を通じた業務高度化を支援:本案件では、既存の業務環境と連携し、データの取り込みや確認から、集計・分析、レポート出力までを一体的に行うデータ活用基盤を構築します。
- データの分析・可視化にはPower BIを活用します。
- 蓄積したデータを分かりやすく可視化し、必要な情報を迅速に把握できる環境を整えることで、担当者の状況把握や確認作業を円滑にし、業務の効率化と情報活用の高度化を支援します。
- 2. 高品質を実現するプロジェクト推進体制:本案件は、実施計画の策定から設計、開発、テスト、移行、運用引継ぎまでの一連の工程を、約7か月で完了する計画です。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 「ValueCreationProject」の進捗状況に関するお知らせ2026-10-13
- 農林水産省様より、Power BIを活用した行政向けデータ活用基盤の整備案件を受注2026-10-13