TickerCode資料基準 2026年10月22日 17:15 · 更新 2026年10月22日 17:15 · 第1版
影響
小連結業績への影響は軽微見込み
見落としやすい点
委員会は隔週の定期開催に加えて必要に応じ臨時開催する設計で、設置後の開催・運用状況も確認点です。
代表取締役社長株本幸二の月額報酬を減額し、期間は。再発防止策は末までに体制整備を完了し、順次運用する計画で、会社は対策の策定と委員会設置が期の連結業績に与える影響を軽微と見込んでいます。
開示（2件）
1.再発防止策の策定及びリスク・コンプライアンス委員会設置に関するお知らせ
その他2026年10月22日 17:00開示本文を読む →
- 再発防止策の策定及びリスク・コンプライアンス委員会設置に関するお知らせ：当社は、2026年９月28日付公表の「特別調査委員会の調査報告書受領及び公表に関するお知らせ」にてお知らせしました調査報告書における提言内容を真摯に受け止め、経営体制および内部統制の抜本的な見直しを図るため、本日開催の取締役会において、以下のとおり再発防止策を策定するとともに、その実行を担う機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
- １．発生原因の概要：調査報告書において指摘された発生原因の概要は次のとおりです。
- （１）新類型取引の会計処理に関する組織的検討の欠如：（２）取締役会の指摘事項のフォローアップ、契約書類・証憑管理、稟議・与信管理体制及び事業部門の実態把握に係る不備
- （１）新類型取引に係る会計論点管理プロセスの構築：新規類型又は一定金額以上の取引を開始する際に、収益認識その他の会計論点を特定し、経理部門による書面での検討（必要に応じて外部専門家の意見取得）と会計監査人との事前協議を経ることを、稟議の必須要件とする。
- また、履行を前提とする契約条項と業務実態との整合については、リスク・コンプライアンス委員会が契約審査の段階で確認する。
- ① 取締役会指摘事項のフォローアップの制度化：取締役会及び監査等委員会における指摘・質疑への対応状況を一覧化し、リスク・コンプライアンス委員会が以後の取締役会で報告することを義務づける。
- ② 契約管理・証憑管理の強化：下記（２）③で改定予定の稟議規程により定める一定金額以上の契約について法務審査を必須とし、目的物の特定・危険負担・担保等の必須条項をチェックリスト化する。
- ③ 稟議・与信管理体制の刷新：事業の多角化に対応した稟議規程及び与信管理規程の改定を2026年11月末までに完了させ、新規事業の大規模取引に対応した審査基準を整備する。
- ④ 事業部門・管理部門の連携：新規取引について、事業、法務及び経理を横断して取引の全体像（商流、役務の実態及び会計処理）を把握する体制を備えたリスク・コンプライアンス委員会において、その内容を確認し、審議する。
- あわせて、内部監査室による新規事業・大規模取引を対象とする業務監査を強化し、体制を拡充のうえ、監査等委員会及び会計監査人との三様監査の連携の中で、事業部門に対するけん制機能を実効化する。
- （３）会計監査人とのコミュニケーションの文書化：会計監査人との重要な協議については、協議事項、監査人の見解及び当社の対応を記録した文書を作成し、双方で確認する運用とする。
- 口頭の了解をもって会計処理の根拠としない。
- 当該文書は、監査等委員会及びリスク・コンプライアンス委員会にも共有する。
- （１）設置の目的：当社におけるリスク管理及びコンプライアンスの状況の確認及び審議並びに有事の対応を目的として設置いたします。
- ① 構成：委員長は代表取締役又はその指名する者とし、委員は常勤取締役、監査等委員、部長、法務責任者及び外部専門家といたします。
- ② 役割：リスク及びコンプライアンスに関する情報の収集、分析
- リスクの対応及びコンプライアンス遵守策の検討、決定、実施
- 再発防止策の検討、決定、実施
- その他リスク及びコンプライアンスに関する事項全般
- ③ 開催頻度：隔週で定期的に開催するほか、必要に応じて臨時でも開催いたします。
- ４．今後の見通し：本再発防止策につきましては、2026年11月末までに体制の整備を完了し、順次運用を開始いたします。
- なお、本再発防止策の策定及びリスク・コンプライアンス委員会の設置が当社の2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
2.役員報酬の減額に関するお知らせ
その他2026年10月22日 17:00開示本文を読む →
- 役員報酬の減額に関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、特別調査委員会の指摘を真摯に受け止め、一連の状況、混乱を招いた経営責任を明確にするため、本人からの申し出により、下記のとおり代表取締役社長に対する役員報酬を減額することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
- なお、本日開示しております「再発防止策の策定及びリスク・コンプライアンス委員会設置に関するお知らせ」に基づき、ガバナンスの強化に努めて参ります。
- １．減額の内容：代表取締役社長株本幸二月額報酬の10％
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 再発防止策の策定及びリスク・コンプライアンス委員会設置に関するお知らせ2026-10-22
- 役員報酬の減額に関するお知らせ2026-10-22