TickerCode資料基準 2026年10月16日 15:58 · 更新 2026年10月16日 15:58 · 第1版
影響
小希薄化は限定的
見落としやすい点
長期保有の意向は、面談時に口頭で確認したものです。
全て行使された場合の希薄化は、現在の議決権総数に対しで、支配株主の異動は伴わないと会社は説明しています。社外協力者に付与し、Neil Gibson氏とMichael Houston氏の継続的な助言・支援へのインセンティブと位置づけています。払込金額は割当日に算定する公正評価額を報酬請求権と相殺し、行使価額は、行使可能日はです。実際の行使による希薄化や、継続的な役務提供につながるかが論点です。
- 注意
- 行使時に当社またはその子会社・関連会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、社外協力者等の地位にあることが行使条件です。
開示（1件）
1.株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
その他2026年10月16日 15:50開示本文を読む →
- 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ：当社は、2026年10月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記のとおり、当社の社外協力者に対し、第23回新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
- Ⅰ.株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する目的及び理由：中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、社外協力者においても株価への関心及び株価上昇のインセンティブを高め、当社の業績及び株価変動に伴うリスクを株主の皆様と共有することで、さらなる企業価値の向上につなげることを目的として、当社の社外協力者に対して、第23回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行するものであります。
- 本新株予約権の目的となる株式の総数は800,000株であり、本新株予約権の総数について引受け及び行使がなされた場合には、2026年３月31日現在の当社発行済株式総数82,100,758株（議決権総数820,518個）に対して最大で0.97％の希薄化が生じることとなります。
- （3）新株予約権と引き換えに払込む金銭：本新株予約権の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック･ショールズ･モデルにより算定される公正な評価額とする。
- ただし、当社は、本新株予約権の割当てを受ける者と当社との間で締結されるアドバイザリー契約等に基づき本新株予約権の割り当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と本新株予約権の払込債務とを相殺する。
- （4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額：本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
- （5）新株予約権を行使することができる期間：新株予約権を行使できる日を2029年8月14日とする。
- （6）新株予約権の行使の条件：① 本新株予約権の行使日において、当社又はその子会社・関連会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、社外協力者等の地位にあること。
- ２．割当予定先を選定した理由：割当予定先となる社外協力者２名とは、それぞれアドバイザリー契約を締結しており、当社に対して継続的に役務を提供しております。
- Neil Gibson 氏は、当社米国子会社の会長として、長年にわたる創薬研究及びグローバル製薬企業における豊富な経験・知見を活かし、当社グループ及び投資先企業の研究開発、事業開発及びグローバル展開等に関する助言・支援を行っております。
- Michael Houston 氏は、創薬及び CDMO 領域における豊富な経験・知見を活かし、当社グループの研究開発、投資候補先の評価及び事業価値向上等に関する助言・支援を行っております。
- 当社は、両氏の専門的な知見、経験及びネットワークを活用した継続的な支援が、当社グループ及び投資先企業の成長並びに当社の中長期的な企業価値の向上に資するものと判断しております。
- このため、両氏に対して当社の企業価値向上へのインセンティブを付与するとともに、当社株主との価値共有を一層促進し、今後も継続的な役務提供を促すことを目的として、割当予定先として選定いたしました。
- ３．割当予定先の保有方針：割当予定先からは、長期的に継続して当社株式を保有する意向であることを面談時に口頭で確認しております。
- Ⅳ.企業行動規範上の手続き：割当予定の本新株予約権がすべて行使された場合に交付される株式数は800,000株(議決権数8,000個)であり、2026年３月31日現在の当社発行済株式総数82,100,758株（議決権総数820,518個）に対して最大で0.97％の株式の希薄化（0.97％の議決権の希薄化）が生じます。
- これは2026年３月31日現在における当社株式の発行済株式総数に係る議決権総数の25％未満であり、支配株主の異動を伴うものではないこと（本新株予約権のすべてが行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと）から、東京証券取引所の有価証券上場規定第432条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意見確認手続きは要しません。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ2026-10-16