インテリックスHD（463A）収益物件販売の反動で減収減益、通期業績予想は据え置き｜2027年5月期第1四半期短信ほか1件

資料基準 2026年10月9日 16:01 · 更新 2026年10月9日 16:01 · 第1版

影響

中

収益物件販売の反動

見落としやすい点

販売用不動産の増加には、所有目的の変更による有形固定資産の一部からの振替も含まれます。

からまでの連結累計期間は、売上高が前年同期比減の、営業利益が同減の、経常利益が同減の、親会社株主に帰属する四半期純利益が同減のでした。リノヴェックスマンションは販売件と前年同期比減ながら、平均販売価格の上昇で同物件販売の売上高は増となりました。一方、前年同期に高価格帯の収益物件売却が複数あった反動で、それらの物件販売による売上高は減となり、会社は後続四半期での売上伸長を見込んでいます。連結売上総利益は前年同期比減、販管費は同減でしたが営業利益は同減となり、営業外費用も同増えた結果、経常利益は同減でした。通期予想は修正なしで、売上高（前期比）、営業利益（前期比）を維持し、年間配当予想はです。

本業: リノベーション事業分野は売上高、営業利益、ソリューション事業分野は売上高、営業利益で、営業利益はソリューション事業分野が上回りました。
お金: 前連結会計年度末比で現金及び預金は減、販売用不動産は増加し、短期借入金は、長期借入金は増加しました。
注意: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、今回の利益と営業キャッシュ・フローの対応関係は開示資料から確認できません。

次に確かめる点

次回の期第2四半期（累計）決算で、会社が見込む収益物件販売の伸長が売上高・営業利益に表れるかを確認する。
同じ期第2四半期（累計）の売上高・営業利益実績を同期間の会社予想と照合し、通期予想の修正有無も確認する。
同決算の貸借対照表で、販売用不動産の積み上がりと借入金・現金及び預金の推移を確認する。

開示（2件）

1.2027年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信2026年10月9日 15:30開示本文を読む →

２．配当の状況：（注）1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3.2026年５月期は、単独株式移転により当社の完全子会社になった株式会社インテリックスが１株当たり23円の中間配当を実施しています。当社の期末配当と合計した場合、年間配当金の合計は１株当たり47円に相当します。
１．当四半期決算に関する定性的情報：当社は、2025年12月１日に単独株式移転により株式会社インテリックスの完全親会社として設立されました。
これに伴う連結範囲につきましては、株式会社インテリックスの従前の連結範囲から実質的な変更はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間と比較を行っている項目については、株式会社インテリックスの前第１四半期連結累計期間の実績との比較により記載しております。
（１）経営成績に関する説明：当社グループでは、リノヴェックスマンションの販売件数が191件と前年同期比で10.7％減となったものの、平均販売価格が同30.4％上昇したことにより、同物件販売の売上高は同16.4％増となりました。
また、リノヴェックスマンションを除いた物件販売として、一棟収益物件等の売却、不動産パートナー共同事業によるプロジェクト収益、リースバック物件の信託受益権売却等があったものの、前年同期に高価格帯の収益物件の売却が複数あった反動により、それらの物件販売による売上高は同46.4％減となりました。
収益物件の販売は、前期が第１四半期に売上ウエイトが大きかった一方で、当期は第２四半期以降での売上伸長を見込んでおります。
利益面では、リノヴェックスマンション販売の利益が前年同期水準を維持した一方で、収益物件の売買が減少したことにより、連結売上総利益は同20.7％減となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が同5.3％減少したものの、同40.7％減となりました。
経常利益は、積極的な物件取得に伴う有利子負債の増加により、支払利息をはじめとする営業外費用が同25.7％増加し、その結果、同53.6％減となりました。
これらの結果、2027年５月期第１四半期における連結売上高は前年同期比16.0％減の137億27百万円、営業利益は同40.7％減の7億41百万円、経常利益は同53.6％減の4億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同57.5％減の3億15百万円となりました。
（リノベーション事業分野）：当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの平均販売価格の上昇により、81億68百万円となりました。
そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業、ＦＬＩＥ事業により、6億38百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は88億48百万円、営業利益は2億20百万円となりました。
（ソリューション事業分野）：当事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件等の売却に加え、不動産パートナー共同事業、リースバック物件の流動化等により、42億11百万円となりました。
そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル事業等により、3億85百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は48億78百万円、営業利益は7億62百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明：当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が690億99百万円（前連結会計年度末比46億57百万円増）、負債が521億89百万円（同45億48百万円増）、純資産は169億10百万円（同1億8百万円増）となりました。
（資産）：資産の主な増加要因は、現金及び預金が11億87百万円、売掛金が1億65百万円、前渡金が2億2百万円それぞれ減少した一方で、販売用不動産が37億38百万円、有形固定資産が23億89百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）：負債の主な増加要因は、買掛金が2億53百万円、未払法人税等が2億54百万円、流動負債のその他が5億19百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が23億3百万円、１年内返済予定の長期借入金が5億99百万円、契約負債が1億42百万円、長期借入金が25億25百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）：純資産の主な増加要因は、剰余金の配当により2億39百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益として3億15百万円を計上したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：当社グループは、刻々と変化する経営環境に対し迅速な意思決定ができる組織づくりを目指し、2025年12月にホールディングス体制へ移行いたしました。
さらに、2026年１月には中期経営計画《Renovation Forward 31》を公表し、最終年度である2031年５月期の目標として、売上高800億円、経常利益35億円、ROE11.2％を掲げております。
2027年５月期の第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想につきましては、2026年７月13日に公表した2026年５月期決算短信における予想から変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）：当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）：当社は、2026年９月７日開催の取締役会において決議されました、当社及び当社子会社の取締役及び幹部従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2026年10月１日に手続きが完了いたしました。

(1)連結経営成績(累計)（2027年5月期第1四半期・2026年6〜8月）

項目	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益
2027年5月期第1四半期

%表示は、対前年同四半期増減率／(注)包括利益

3.2027年5月期の連結業績予想(2026年6月1日~2027年5月31日)

項目	第2四半期(累計)	通期
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益
売上高・増減率	—
営業利益・増減率	—
経常利益・増減率	—
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率	—

%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率／(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	期末	合計	第2四半期末
2026年5月期			—
2027年5月期(予想)

(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

(単位:千円)

項目	外部顧客への売上高	セグメント利益
リノベーション事業分野
ソリューション事業分野
合計
四半期連結損益計算書計上額(注)2
調整額(注)1	—

(注)1.セグメント利益の調整額△241,149千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)連結財政状態

項目	総資産	純資産	自己資本比率
2027年5月期第1四半期

処分の概要

(2)処分する株式の種類及び数
(3)処分価額
(4)処分総額
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数

2.2027年5月期第1四半期決算説明資料

資料2026年10月9日 15:30開示本文を読む →

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

2027年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-09
2027年5月期第1四半期決算説明資料2026-10-09

影響