TickerCode資料基準 2026年10月14日 16:22 · 更新 2026年10月14日 16:22 · 第1版
影響
中利益計画の下方修正と営業CF縮小
見落としやすい点
期には政策保有株式の売却益を含む特別利益があった一方、期の特別利益はであり、純利益の前年同期比には前年の一時利益の反動も含まれます。
中期経営計画最終年度の連結売上高目標はからへ引き上げる一方、連結営業利益目標はからへ引き下げました。期は連結売上高（前年同期比）、営業利益（同）、親会社株主に帰属する当期純利益（同）でした。会社は採用強化、人件費の高騰、マーケティング投資を利益の要因に挙げ、営業活動で得た資金は（前年同期比減）となり、未払費用の増減額によるの支出や法人税等の支払いがありました。会社は人的資本、日本語学校の増床、マーケティングへの先行投資を掲げ、期の連結業績予想を売上高、営業利益としています。
- 本業
- 期の明光義塾直営事業はセグメント利益（前年同期比増）だった一方、明光義塾フランチャイズ事業は（同減）、その他の事業は（同減）でした。
- お金
- 期末の現金及び現金同等物はで、期末のから減少しました。
- 注意
- 期に株式会社明光みらいを新規連結しており、前期とは連結範囲が異なります。
次に確かめる点
- 期第四半期の決算では、連結売上高・営業利益の累計を前年同期累計と比べ、先行投資費用の影響が利益にどう表れるか確認します。
- 早稲田 EDU 日本語学校の定員拡充（から）の実施時期と、期の日本語学校事業の在籍生徒数・売上高・利益を、会社の進捗開示と四半期決算で確認します。
- 期通期決算で、修正後の連結売上高・営業利益目標に対する実績を確認し、先行投資が成長につながったかを確かめます。
開示（4件）
決算短信2026年10月14日 16:00開示本文を読む →
- 2026年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）：定時株主総会開催予定日2026年11月20日配当支払開始予定日2026年11月24日有価証券報告書提出予定日2026年11月19日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）
- （１）期中における連結範囲の重要な変更：有：新規1社（社名）株式会社明光みらい除外－社（社名）－
- （１）当期の経営成績の概況：こうした中、当社グループでは、中期経営計画「MEIKO Transition」を推進し、主力事業である明光義塾事業の再成長、育成フェーズを経た新たな事業群の収益化、規律ある成長に向けたグループ・ガバナンス体制の整備に取り組んでまいりました。
- これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は26,037百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益1,510百万円（同10.7％減）、経常利益1,706百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益842百万円（同51.3％減）となりました。
- （明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）：教室運営におきましては、計画に基づく教室リニューアルの推進、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」に基づくプラス10教材の活用、研修や資格取得推進を通じた教室長・講師によるホスピタリティを軸とした生徒に寄り添う力と指導力の強化、「アプリ塾生証」「アプリ講師証」などのツールを活用した顧客の利便性向上と運営の効率化、スタッフ採用時における心理適性検査（MVCL）の実施など、顧客満足度の向上と安心・安全な学習環境の提供に取り組んでまいりました。
- これらの結果、明光義塾直営事業における当連結会計年度の売上高は15,272百万円（当社売上高8,497百万円、連結子会社５社売上高計6,775百万円）（前年同期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は2,170百万円（当社営業利益1,545百万円、連結子会社５社営業利益計625百万円）（同19.3％増）となりました。
- 教室数は473教室（当社直営256教室、連結子会社５社計217教室）、在籍生徒数は36,444名（当社直営21,235名、連結子会社５社計15,209名）となりました。
- また、明光義塾フランチャイズ事業における当連結会計年度の売上高は4,261百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は819百万円（同26.3％減）、教室数は1,150教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は68,441名（連結子会社５社除く。）となりました。
- （日本語学校事業）：連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（早稲田ＥＤＵ日本語学校王子校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進める一方、両校の連携による生産性の向上にも取り組んでまいりました。
- これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の売上高は1,541百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は172百万円（前年同期比2.1％増）となり、校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、早稲田ＥＤＵ日本語学校王子校１校）、在籍生徒数は1,868名（早稲田ＥＤＵ日本語学校843名、早稲田ＥＤＵ日本語学校王子校1,025名）となりました。
- （その他）：連結子会社である株式会社明光みらいにつきましては、通信制高校サポート校事業の「明光義塾高等学院」、また、フリースクール事業として、オンラインフリースクールである「クラスジャパン小中学園」と、明光義塾教室の午前中の時間を活用して提供する「明光フリースクール」の各事業を展開し、多様な学びニーズに応える取り組みを推進してまいりました。
- その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は4,961百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は165百万円（前年同期比64.7％減）となりました。
- （純資産）：当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して65百万円増加（0.5％増）し12,651百万円となりました。
- これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ2,039百万円及び117百万円減少した一方、自己株式の消却等に伴う増加2,220百万円があったことによります。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動の結果得られた資金は31百万円（前年同期比98.2％減）となりました。
- これは主に、税金等調整前当期純利益1,622百万円があった一方、未払費用の増減額402百万円による支出、法人税等の支払額1,195百万円があったことによるものであります。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動の結果使用した資金は299百万円（前年同期は得られた資金151百万円）となりました。
- これは主に、有形固定資産の取得による支出が276百万円あったことによるものであります。
- （財務活動によるキャッシュ・フロー）：財務活動の結果使用した資金は720百万円（前年同期は使用した資金636百万円）となりました。
- これは主に、配当金の支払額714百万円があったことによるものであります。
- （４）今後の見通し：Human Transitionにおいては、グループ内でのジョブローテーションや抜擢人事、タレントマネジメントシステムの活用などにより人材交流を推し進めつつ、経営幹部層を対象とした研修を織り交ぜながら、将来の当社グループの成長を担う人材の育成・輩出に注力してまいります。
- なお、売上、利益予想につきましては、本日2026年10月14日公表の適時開示「中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）における経営指標（計画）の再修正に関するお知らせ」に記載の通り、2027年８月期の経営指標（計画）を修正いたしました。
- 以上をふまえまして、2027年８月期の連結業績予想につきましては、売上高27,000百万円（前年同期比3.7％増）、利益面につきましては、営業利益は1,700百万円（同12.5％増）、経常利益1,760百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益950百万円（同12.8％増）といたします。
(1)連結経営成績（2026年8月期 通期・2025年9月〜2026年8月）
| 項目 | 2026年8月期 | 2025年8月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 |
%表示は対前期増減率／(注)包括利益
3.2027年8月期の連結業績予想(2026年9月1日~2027年8月31日)
| 項目 | 第2四半期(累計) | 通期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | ||
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率
2.配当の状況
| 項目 | 2025年8月期 | 2026年8月期 | 2027年8月期(予想) |
|---|---|---|---|
| 第2四半期末 | |||
| 期末 | |||
| 合計 | |||
| 配当金総額(合計) | — | ||
| 配当性向(連結) | |||
| 純資産配当率(連結) | — |
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 明光義塾直営事業 | ||
| 明光義塾フランチャイズ事業 | ||
| 計 | ||
| その他(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 日本語学校事業 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業、RED事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社明光キャリアパートナーズ等が含まれております。
(連結損益計算書)
（単位：百万円）| 項目 | 前連結会計年度(自2024年9月1日至2025年8月31日) | 当連結会計年度(自2025年9月1日至2026年8月31日) |
|---|---|---|
| 投資有価証券売却益 | — | |
| 特別利益合計 |
1 期末発行済株式数(自己株式を含む)
- 2026年8月期
- 2025年8月期
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資料2026年10月14日 16:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）における経営指標（計画）の再修正に関するお知らせ2026-10-14
- 2026年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-14
- 2026年８月期決算説明資料2026-10-14
- 当社取締役会の実効性評価の概要について2026-10-14