TickerCode資料基準 2026年10月16日 12:11 · 更新 2026年10月16日 12:11 · 第1版
影響
中損害額・業績影響が調査中
見落としやすい点
は元従業員が領収した代金総額であり、顧客の損害総額として確定した額ではありません。
元従業員がにわたり不正行為で領収した代金総額はですが、顧客の損害総額は調査中です。全社調査では、いずれの事業場でも同様の不正の兆候や重大な管理上の問題は確認されなかった一方、会社は物品管理や職務分掌などの不備を発生原因と判断しました。過年度および当期の連結業績への影響は算定中で、顧客への賠償対応と、業績影響確定後の経営責任の判断が残っています。
- 注意
- 従前から内部統制・通報・教育などの取組みがあったにもかかわらず不正を防げず、会社は重大な経営課題と認識しています。
開示（1件）
1.当社グループの元従業員による不正行為についての調査結果、再発防止策等に関するお知らせ（中間報告）
その他2026年10月16日 12:00開示本文を読む →
- （中間報告）：当社は、2026年９月15日付「当社グループの従業員による不正行為に関するお詫びとお知らせ」にて公表いたしました事案について、2026年９月30日付で設置した「外部有識者による諮問委員会」からの意見提供を受けながら、事実に関する調査、類似事案の有無に関する調査、発生原因の分析等を進めてまいりました。
- これらの調査および分析の結果を踏まえ、本日開催の取締役会において、再発防止に向けた各種施策を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- （１）本件不正行為の概要：本件不正行為は、当社グループの元従業員１名が、業務上の立場を利用し、委託元のお客さま１法人が所有する事務関連備品等を無断で持ち出し、買取業者へ売却していたというものです。
- 調査の結果、当該元従業員が約10年間にわたる本件不正行為により領収した代金の総額は約128百万円であることが判明いたしました。
- （２）本件不正行為における組織的関与等の有無：本件不正行為に対する組織的関与および他の役職員の関与は確認されませんでした。
- また、当該元従業員により、お客さまおよびその関係者の個人情報やその他の情報資産が第三者に提供され、または売却された事実も確認されませんでした。
- （１）全社緊急調査の概要：当社グループは、本件不正行為が内部通報により発覚した後直ちに、類似事案発生の可能性が非常に高いと思われる10の事業場について緊急調査を実施いたしました。
- また、2026年９月８日から、本件不正行為と同様の事案およびその他の業務上のリスクの有無を確認するため、319の全事業場、1,951名の従業員を対象にリスク管理調査を実施いたしました。
- （２）類似事案の有無に関する調査結果：調査の結果、いずれの事業場においても、本事案と同様の不正行為の発生が疑われる兆候および重大な管理上の問題は確認されませんでした。
- ３．本件不正行為の発生原因の分析：当社は、「不正のトライアングル」の考え方をもとに、本事案の発生原因を分析いたしました。
- その結果、物品管理、職務分掌、相互牽制、モニタリング等、当社グループの業務管理体制の一部に不備があり、不正行為の「機会」を断つことができなかったことが、本件不正行為の発生を防止できなかったことの主な原因であると判断いたしました。
【別紙】内部統制およびコンプライアンスに関する従前からの取組み
| 項目 | No. |
|---|---|
| 内部統制 | |
| 内部統制 | |
| 内部統制 | |
| 内部統制 | |
| 教育・研修 | |
| 教育・研修 | |
| 教育・研修 | |
| 教育・研修 | |
| コミュニケーションの促進・職場環境整備 | |
| コミュニケーションの促進・職場環境整備 | |
| コミュニケーションの促進・職場環境整備 | |
| コミュニケーションの促進・職場環境整備 |
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。