資料基準 2026年10月9日 16:14 · 更新 2026年10月9日 16:14 · 第1版
影響
中中間営業減益と一時益の重なり
見落としやすい点
前年同期は決算期変更により、〜を合算した比較で、通常の前年中間期どうしの比較ではありません。
期中間期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益。年間配当予想はで、修正なしです。 〜の連結会計期間単独では営業利益、前年同期比となった一方、中間期の営業利益は前年同期比減で、通期予想は据え置きました。固定資産売却益は通期予想に織り込み済みです。 従業員向け信託に自己株式を処分する計画で、処分総額は時価総額比、純資産比です。
- 本業
- 中間連結会計期間の保育・介護事業は売上高で前年同期比増でしたが、セグメント利益はで前年同期比減。語学関連事業もセグメント損失となり、事業ごとに利益の動きが異なります。
- お金
- 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入で、夏期講習等に係る前受金の増加などが寄与しました。財務活動によるキャッシュ・フローはの支出で、長期借入金の返済や短期借入金の削減などで有利子負債を圧縮しました。
- 注意
- 当中間期には固定資産売却益が含まれ、減損損失も前年同期のからに縮小しました。固定資産売却益は通期予想に織り込み済みで、本業の利益と一時的な特別利益を分けて捉える必要があります。
次に確かめる点
- 自己株式の処分がの予定どおり実施されたか、予定日後の適時開示で確認する。
- 語学関連事業の損失が次の累計決算で縮小するかをセグメント損益で確認し、生の募集状況を確かめる。生の動向は通期決算で確認する。
- 通期予想の達成状況を、期通期決算の売上高・利益で確認する。
開示(4件)
決算短信2026年10月9日 16:00開示本文を読む →
- (1)当中間期における連結範囲の重要な変更:有:除外3社(社名)株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ
- (1)経営成績に関する説明:当中間連結会計期間(2026年3月1日〜2026年8月31日)につきましては、決算期変更後における最初の中間連結会計期間となります。
- なお、前連結会計年度において該当する同期間(前年3月〜8月の6カ月間)が存在しないため、当中間連結会計期間の業績説明におきましては、比較の適切性を考慮し、前々連結会計年度(2025年5月期)の第4四半期にあたる期間(2025年3月1日〜2025年5月31日)と前連結会計年度(2026年2月期)の第1四半期にあたる期間(2025年6月1日〜2025年8月31日)を合算した前年同期間(2025年3月1日〜2025年8月31日)を「前年同期」として算出し、参考比較を記載しております。
- (当中間連結会計期間の業績):直前の第1四半期連結会計期間におきましては、学習塾事業の季節特性による新年度募集費用の先行や保育士の処遇改善に伴う一時的費用計上により営業損失を計上いたしました。
- しかしながら、第2四半期連結会計期間(2026年6月1日〜2026年8月31日の3カ月)におきましては、前年同期間(2025年6月1日〜8月31日の3カ月)と比較しても、売上高7,199百万円(前年同期間比7.6%増)、営業利益399百万円(同91.3%増)と大幅な増収増益を達成いたしました。
- この結果、当中間連結会計期間の連結業績は売上高14,192百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益52百万円(前年同期比212百万円減)、経常損失5百万円(前年同期比205百万円減)となりました。
- さらに、過去数期にわたり実施してきた不採算拠点の整理・統合等の構造改革が一巡したことにより、当中間連結会計期間における減損損失は16百万円(前年同期は157百万円)と大幅に減少しており、一連の減損処理は完了の目途がついたと認識しております。
- これらに伴い、80百万円の純損失であった前年同期から157百万円改善し、親会社株主に帰属する中間純利益は77百万円となり、黒字に転換しました。
- <学習塾事業>:当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、売上高4,789百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は487百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
- 今春の新年度募集において集団指導「TOPΣ」および個別指導「スクール・ワン」の入会数が順調に推移したことに加え、中学生から高校生へ継続通塾する施策が奏功いたしました。
- <語学関連事業>:当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、売上高2,184百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント損失57百万円(前年同期に比べ95百万円減)となりました。
- 国内日本語学校における新規留学生の受け入れ一時停滞や関係会社統合に伴う初期費用の影響、人的資本の先行投資により前年同期比では減益となりましたが、従来のアジア特定の国に依存した体制から学生の国籍分散(多国籍化)を強力に推進いたしました。
- この結果、10月生の在籍学生数は順調に推移しており、続く1月生の募集見込みにつきましても大幅に増加しております。
- <保育・介護事業>:当中間連結会計期間においては、既存施設において高い充足率を維持し、セグメントの経営成績は、売上高7,219百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益367百万円(同40.5%減)となりました。
- 第2四半期連結会計期間(3カ月間)の比較におきましても、売上高3,385百万円(前年同期間比14.8%増)、セグメント利益215百万円(同299.4%増)と大幅な増収増益となり、第1四半期に発生した処遇改善に伴う一時的な費用(期初計画分)を吸収して全体の業績を引き続き牽引いたしました。
- (2)財政状態に関する説明:当中間連結会計期間末の総資産は22,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加しました。
- 当中間連結会計期間末の純資産合計は3,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、自己資本比率は健全な水準を維持しております。
- (営業活動によるキャッシュ・フロー):営業活動によるキャッシュ・フローは、767百万円の収入となりました。
- 税金等調整前中間純利益75百万円に、減価償却費451百万円や夏期講習等に係る前受金の増加625百万円などが加わったことによるものです。
- (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:2027年2月期の通期連結業績予想(売上高28,505百万円、営業利益785百万円、経常利益558百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円)につきましては、2026年4月10日公表の数値を据え置いております。
- 学習塾事業の好調な推移、語学関連事業における10月生・1月生の入学者数回復傾向、保育・介護事業における安定した収益寄与、ならびに構造改革進捗に伴うコスト抑制効果を踏まえ、通期業績予想の達成に向けて順調に進捗しております。
(1)連結経営成績(累計)(2027年2月期 第2四半期・中間期)
| 項目 | 2027年2月期中間期 | 2026年2月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 営業利益 | ||
| 経常利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 売上高・増減率 | — | |
| 営業利益・増減率 | — | |
| 経常利益・増減率 | — | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 | — |
%表示は、対前年中間期増減率/(注) 包括利益
3.2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 営業利益 | |
| 経常利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 1株当たり当期純利益 |
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無/(注)2026年2月期は決算期変更の経過期間であり、2025年6月1日から2026年2月28日までの9か月間の変則決算となるため、対前期増減率は記載しておりません。
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年2月期 | |||
| 2027年2月期 | — | — | |
| 2027年2月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 学習塾事業 | ||
| 語学関連事業 | ||
| 保育・介護事業 | ||
| 計 | ||
| 中間連結損益計算書計上額(注)2 | ||
| 調整額(注)1 | — |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△744,136千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△762,248千円及びその他の調整額18,112千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年2月期中間期 |
中間連結損益計算書
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年6月1日至2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年3月1日至2026年8月31日) |
|---|---|---|
| 固定資産売却益 |
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資料2026年10月9日 16:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-09
- 従業員向け株式給付信託の導入及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ2026-10-09
- 特別利益(固定資産売却益)の計上に関するお知らせ2026-10-09
- 2027年2月期第2四半期(中間期)決算説明資料2026-10-09