TickerCode資料基準 2026年10月15日 17:21 · 更新 2026年10月15日 17:21 · 第1版
影響
小子会社役職員へのSO付与
見落としやすい点
行使可能割合は発行日から後に一部から段階的に増え、後に全てとなるため、付与時点で対象株式の全数が直ちに発行されるものではありません。
対象は当社子会社の執行役員及び従業員名、割当数は個、対象株式は株です。新株予約権の発行時の払込みは不要で、行使時の払込額は新株予約権当たりです。行使されれば株式数が増える可能性がありますが、発行済株式数に対する希薄化率は資料から比較できません。会社は、株価に連動する報酬を通じて当社グループ役職員の業績向上への意欲を高めることなどを理由に挙げています。
- 注意
- 行使時にも当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員であることが原則条件です。
開示（1件）
1.当社子会社の執行役員及び従業員に対する ストックオプション（新株予約権）の付与について
その他2026年10月15日 17:00開示本文を読む →
- 当社子会社の執行役員及び従業員に対するストックオプション（新株予約権）の付与について：当社は、当社子会社の執行役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを本日、当社取締役会で決議しましたので、お知らせします。
- 【理由】：本新株予約権の価値は当社株価に連動するものであることから、本新株予約権を業績連動報酬の一部として当社グループ役職員に付与することにより、当社グループ役職員が株価上昇による利益及び株価下落による不利益を株主の皆様と共有し、当社グループの業績向上及び株価上昇への貢献意欲を高めることができると考えています。
- また、本新株予約権は、新株予約権発行の日から１年後の応当日以降に、付与された新株予約権の一部について行使可能となり、４年後の応当日の前日までの間行使可能となる割合が段階的に増加し、４年後の応当日以降は、その全てについて行使可能となります。
- 【当社グループの報酬の決定方法・特徴】：本新株予約権の付与を含む報酬総額の決定にあたっては、当社グループの営業利益の目標達成度、各グループ会社・事業又は部門の業績、個人の人事評価結果等を反映して決定します。
- また、当社グループは、原則として、職位や役割等が大きい者ほど、各グループ会社・事業又は部門・個人の業績等に連動する賞与等や、株価に連動する新株予約権の総報酬に占める割合が高くなるよう報酬制度を設計していますが、職位・役割等が比較的小さな入社１年目の従業員から取締役までの幅広い層に対して新株予約権を付与していることが特徴です。
- (2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数：当社普通株式1,350,200株
- (3) 発行する新株予約権の総数：なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。
- (4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭：新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
- (5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額：新株予約権１個当たり１円とする。
- (6) 新株予約権の行使期間：新株予約権発行の日（以下「発行日」という。）の１年後の応当日から10年後の応当日までとする。
- (7) 新株予約権の行使の条件等：① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。
- ⅰ）発行日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
- ⅱ）発行日の１年後の応当日から発行日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
- ⅲ）発行日の２年後の応当日から発行日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の35％（ただし、発行日の２年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
- ⅳ）発行日の３年後の応当日から発行日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の65％（ただし、発行日の３年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
- ⅴ）発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。