考察

完全子会社2社を吸収合併、2027年1月1日付で組織・人事を再編|完全子会社の吸収合併・組織変更と人事異動

48202026年10月16日

考察

資料基準 2026年10月16日 16:24 · 更新 2026年10月16日 16:24 · 第1版

影響

小

完全子会社の統合で連結影響は軽微

見落としやすい点

合併後も代表者の役職・氏名に変更はなく、代表者交代ではありません。

期の単体実績は、株式会社EMテクノロジー研究所が売上高、営業利益、株式会社グッドサイクルシステムが売上高、営業利益です。当社が存続会社となり、完全子会社を吸収合併する予定で、合併に係る割当てはありません。連結業績への影響は会社が軽微と説明しており、経営資源や開発基盤の統合が意思決定の迅速化・業務効率化に結び付くかが焦点です。

本業
株式会社EMテクノロジー研究所は医療機関及び介護・福祉サービス事業者向けシステムの開発、株式会社グッドサイクルシステムは保険薬局支援システムの開発・販売を担います。
注意
業績表では株式会社EMシステムズは連結、吸収対象の子会社は単体の数値で、対象範囲が異なります。

次に確かめる点

  1. 予定の効力発生日に合併が実施されたか、会社の発表で確認する。
  2. 新体制が付で発足したか、会社の組織・事業説明で確認する。
  3. 合併後の決算資料で、連結業績への影響や統合による効率化がどう説明されるか確認する。

開示(2件)

1.完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ

M&A・TOB2026年10月16日 16:00開示本文を読む →

  • 完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ:当社は、本日開催の取締役会において、2027年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社EMテクノロジー研究所(以下、「EMテクノロジー研究所」という)及び株式会社グッドサイクルシステム(以下、「グッドサイクルシステム」という)を吸収合併することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
  • 1.合併の目的:本合併は、当社グループの一体感を強化し、これまで推進してきた PMI(Post Merger Integration)を大幅に加速させるとともに、来期以降の成長戦略を強固に構築するための布陣・体制を整えることを目的として実施いたします。
  • 完全子会社であるEMテクノロジー研究所及びグッドサイクルシステムとの経営資源や基盤の統合を進めることで、事業の更なる拡大、意思決定の迅速化及び業務効率化を図り、企画・開発・営業・サービスが一元化された強力な体制のもとで顧客価値の最大化を目指してまいります。
  • (1)合併の日程:合併決議取締役会:2026年10月16日合併契約締結:2026年10月16日合併期日(効力発生日):2027年1月1日(予定)
  • (注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、EMテクノロジー研究所及びグッドサイクルシステムにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、3社とも株主総会による本合併に係る合併契約の承認を得ることなく行います。
  • (2)合併の方式:当社を存続会社とし、EMテクノロジー研究所及びグッドサイクルシステムを消滅会社とする吸収合併です。
  • (3)合併に係る割当ての内容:該当事項はありません。
  • (4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い:該当事項はありません。
  • 4.合併後の当社の状況:本合併後の当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
  • 5.今後の見通し:本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微です。

(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績(単位:百万円、特記しているものを除く)

(単位:百万円)
項目株式会社EMシステムズ2025年12月期(連結)株式会社EMテクノロジー研究所2025年12月期(単体)株式会社グッドサイクルシステム2025年12月期(単体)
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益

2.組織変更と人事異動について

その他2026年10月16日 16:00開示本文を読む →

  • 組織変更と人事異動について:当社は、2027年1月1日付の組織変更及び人事異動について下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。
  • ○変更・異動の理由:当社は、完全子会社2社(株式会社EMテクノロジー研究所及び株式会社グッドサイクルシステム)の吸収合併に伴い、グループ全体の一体感をより一層強化し、PMI の加速及び来期以降の成長戦略構築に向けた新体制へ移行いたします。
  • 各事業(調剤・医科・介護)における企画・開発・営業・サービスの一体化による意思決定の迅速化と事業推進力の強化、ならびに開発基盤・品質管理体制の集約・再編に加え、グループ全体の経営戦略機能及び IR・ステークホルダー対話体制の更なる充実ならびに管理体制の明確化を図るため、下記のとおり組織変更及び執行役員人事を実施いたします。
  • 1.各事業カンパニーにおける体制強化(開発機能の組入れ):調剤カンパニー、医科カンパニー及び介護カンパニーの各直轄下に開発部門を新設・配置し、各事業分野において企画・開発・営業・サービスが一元的に連動する事業推進体制へ移行いたします。
  • 2.統合品質管理本部の再編:グループ全体の製品・サービス品質の更なる向上、及び開発基盤技術の効率的な集約・統括を図るため、統合品質・基盤本部の組織体制を再編いたします。
  • 3.その他の組織変更:中長期的な成長戦略の推進機能を強化するとともに、株主及び投資家をはじめとするステークホルダーとの対話の充実を図るため、経営戦略本部を再編し、経営戦略部を新設いたします。
  • また、グループ管理機能の集約・明確化に伴い、管理本部の名称をグループ管理本部へ変更いたします。
  • 【統合品質・基盤本部】:※1「新任」は、2027年1月1日付で新たに執行役員に就任する者です。
  • ※2「異動」は、同日付での異動・担当変更となります。

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 組織変更と人事異動について2026-10-16
  2. 完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ2026-10-16