TickerCode資料基準 2026年10月14日 15:15 · 更新 2026年10月14日 15:15 · 第1版
影響
中元本の現預金比
見落としやすい点
純資産条項は、期末と直前事業年度末の単体純資産それぞれの相当額、相当額のうち高い方以上を維持する条件です。
借入人の債務元本はで、期末の現預金に対する比率はです。運転資金向けのコミットメントラインで、借入人は資金需要に応じて短期借入を行い、毎月最終営業日に弁済期限を迎えると説明しています。借入人には単体純資産の維持と単体経常損益を損失としない特約が付き、会社は期の連結業績への影響を軽微と見込んでいます。
- 注意
- 連結業績への影響見通しと異なり、財務特約の判定対象は借入人の単体財務諸表です。
開示（1件）
1.子会社による財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ
その他2026年10月14日 15:00開示本文を読む →
- 子会社による財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ：当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社（以下「借入人」といいます。）は、本日、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- （１）相手方の属性及び契約形態：株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団によるコミットメントライン契約（総コミット額15,400百万円）
- （３）金銭消費貸借契約書の契約締結日、債務の元本、弁済期限：借入人は資金需要に応じた最適な資金調達を目的として、当該コミットメントライン契約に基づき、以下のとおり毎月最終営業日に弁済期限を迎える短期の借入申込みを実施しております。
- ４．金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容：（１）借入人は、各事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2021年６月期末日における報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額もしくは直前の事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうちいずれか高い方の金額以上に維持すること。
- （２）借入人は、各事業年度の末日における報告書等の単体の損益計算書における経常損益を損失としないこと。
- ５．今後の見通し：本件による2027年６月期の連結業績に与える影響につきましては、軽微であるものと見込んでおります。
- なお、今後において、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定です。
- 契約決定日
- 契約締結日
- 債務の元本
- 弁済期限
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 子会社による財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ2026-10-14