資料基準 2026年10月9日 16:06 · 更新 2026年10月9日 16:06 · 第1版
影響
中基礎事業の利益急減と予想据え置き
見落としやすい点
中間期の利益が前回予想を上回った理由には物件完了時期の前後と保険金など営業外収益の増加が含まれる一方、会社は下半期も厳しい状況を見込むと説明している。
期第四半期(中間期)の連結売上高は(前年同期比)、営業利益は(同)、親会社株主に帰属する中間純利益は(同だった。売上総利益は(前年同期)に減り、販売費及び一般管理費は(同)となった。通期業績予想は変更せず、中間配当は一株、効力発生日はとした。
- 本業
- 基礎事業は売上高(前年同期比減)、営業利益(同減)で、主力商圏の需要低迷、価格競争、原材料価格の上昇が影響した。不動産賃貸事業は売上高(同減)、営業利益(同減)だった。
- お金
- 中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはの増加(前年同期はの増加)だった一方、財務活動によるキャッシュ・フローはの減少で、長期借入金の返済にを支出した。現金及び現金同等物は時点でとなり、前連結会計年度末から減少した。
- 注意
- 前年同期には貸倒引当金繰入額を含む特別損失を計上した一方、当中間期の特別損失はであり、純利益の前年同期比には前年の特別損失の影響も含まれる。
次に確かめる点
- 次の決算発表で、期第四半期の累計売上高・営業利益を前年同期の累計と比べ、基礎事業の需要や価格競争、原材料価格上昇の影響を確認する。
- 次の決算の同じ累計期間について、連結キャッシュ・フロー計算書と貸借対照表から営業活動によるキャッシュ・フロー、現金及び預金、長期借入金の推移を確認する。
開示(3件)
決算短信2026年10月9日 15:30開示本文を読む →
- (1)経営成績に関する説明:当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は穏やかに回復しておりますが、中東情勢の影響による地政学リスクの長期化、物価上昇や金融市場の変動などの影響が懸念され、景気の先行きは不確実性の高い状況が続いております。
- このような経営環境を踏まえて、第8次中期経営計画「TAFCO Reform & Advance」のReform戦略に基づき、稼働率の低下に合わせて製造コストの削減や経費の抑制を進めてまいりました。
- その結果、試験研究費を除く販売費および一般管理費は前年同期を下回りました。
- しかし、主力商圏の需要減少と競争激化の影響は、これらの取組の効果を大きく上回りました。
- 現在の取組だけでは不十分であると認識しており、下期以降はReform戦略の施策をさらに強化してまいります。
- ①基礎事業:基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、足元で前年を上回る月も見られるものの、水準は依然として低く、当社の主力商圏であります関東地区では前年を下回って推移いたしました。
- 業績につきましては、売上高は高付加価値の物件が当初想定より少なかったこと、損益につきましては、主力商圏における需要低迷及び価格競争の激化に加えて、中東情勢の影響による原材料価格の上昇などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,186百万円(前中間連結会計期間比13.6%減)、営業利益は296百万円(前中間連結会計期間比60.9%減)となりました。
- ②不動産賃貸事業:当第2四半期連結累計期間の売上高は、98百万円(前中間連結会計期間比0.2%減)、営業利益は61百万円(前中間連結会計期間比1.6%減)となりました。
- 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,285百万円(前中間連結会計期間比13.4%減)、営業利益は42百万円(前中間連結会計期間比91.0%減)、経常利益は32百万円(前中間連結会計期間比92.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、13百万円(前中間連結会計期間比77.0%減)となりました。
- 資産、負債及び純資産の状況:当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、631百万円減少して13,769百万円となりました。
- 負債は、前連結会計年度末に比べて、635百万円減少して9,882百万円となりました。
- 純資産は、前連結会計年度末に比べて4百万円増加して3,887百万円となりました。
- キャッシュ・フローの状況の分析:当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、633百万円減少して1,115百万円となりました。
- (営業活動によるキャッシュ・フロー):営業活動によるキャッシュ・フローは、497百万円の増加(前中間連結会計期間は1,322百万円の増加)となりました。
- 収入の主な内訳は、減価償却費251百万円、棚卸資産の減少額150百万円、仕入債務の増加額334百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額295百万円であります。
- (財務活動によるキャッシュ・フロー):財務活動によるキャッシュ・フローは、992百万円の減少(前中間連結会計期間は932百万円の減少)となりました。
- これは、主に短期借入金の純増額200百万円、長期借入金の返済による支出1,121百万円によるものであります。
- (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:2026年4月10日付で発表いたしました第2四半期連結累計期間および通期に関する業績予想を2026年8月25日に修正しております。
- 修正理由等につきましては2026年8月25日付「2027年2月期第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(1)連結経営成績(累計)(2027年2月期 第2四半期・中間期)
| 項目 | 2027年2月期中間期 | 2026年2月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率/(注) 包括利益
3.2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 経常利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 1株当たり当期純利益 |
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年2月期 | |||
| 2027年2月期 | — | — | |
| 2027年2月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(単位:千円)
| 項目 | (1)外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 基礎事業 | ||
| 不動産賃貸事業 | ||
| 計 | ||
| 中間連結損益計算書計上額(注)2 | ||
| 調整額(注)1 | — |
(注) 1セグメント利益の調整額△315,207千円には、セグメント間取引消去3,984千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△319,191千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年2月期中間期 | |||
| 2026年2月期 |
業績予想の修正2026年10月9日 15:30開示本文を読む →
配当2026年10月9日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-09
- 2027年2月期第2四半期(中間期)業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ2026-10-09
- 剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ2026-10-09